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内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  防災情報のページ  >  広報・啓発活動  >  ボランティア関係情報  >  令和7年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集(第4回)

被災者支援団体への交通費補助事業について 

〇近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。

〇このような支援活動の活性化を図るため、令和6年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、 令和7年度についても継続して実施することになりました。

〇令和7年度についても本事業をご活用いただくことで、支援活動が活性化し、災害時によりきめ細かな被災者支援が行われるとともに、活動を通じて、交流人口・関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験が災害地域における地域防災力の向上に還元されることを期待しております。

ボランティアGOロゴ
ロゴマーク※

〇近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。

〇このような支援活動の活性化を図るため、令和6年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、 令和7年度についても継続して実施することになりました。

〇令和7年度についても本事業をご活用いただくことで、支援活動が活性化し、災害時によりきめ細かな被災者支援が行われるとともに、活動を通じて、交流人口・関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験が災害地域における地域防災力の向上に還元されることを期待しております。

ボランティアGOロゴ
ロゴマーク※
※本事業を活用して多くの方が支援に行っていただけるようロゴマークを制作しました

第4回募集について

応募期間(第4回)について

令和8年3月23日(月)から令和8年4月10日(金)正午まで(必着)

補助内容について

1.補助金額
申請1件あたり上限50万円
*ただし、1団体あたりの申請上限額は200万円

2.補助対象活動
令和6年能登半島地震や令和7年8月6日からの大雨など、現在、災害救助法が適用中で、補助対象期間中にボランティアの受入が行われている地域で、被災者を支援する非営利活動を対象とする。

3. 補助対象費用
対象活動に必要な交通費(ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等)

4.補助対象期間
令和7年7月30日(水)から令和8年3月31日(火)←補助対象期間を拡大しました!

5.募集要項等

  • 01_募集要項 別ウインドウで開きます← まずは募集要項のご確認を!!
  • QA集 別ウインドウで開きます←良くある問合せをまとめました!

交付規程別ウインドウで開きます
交付規程様式集 ・別記様式第1~11別ウインドウで開きます
事務取扱説明書別ウインドウで開きます

6.提出先
応募申請システムから申請ください。
・R7年度本事業に初めて応募する方:こちらより、新規アカウントを作成の上、応募ください。
こちらのシステム操作マニュアルもご参照ください。
・既にアカウントをお持ちの団体:こちらより、ログインの上、応募ください。

7.応募・精算等の際に必要な証憑・活動証明書に関する手引き
応募や交付、精算の際に必要な領収書等の証憑や活動証明書について、手引き(図解資料)を作成いたしました。
応募申請・活動報告等に必要となる証憑・活動証明書手引き(図解資料)別ウインドウで開きます

問い合せについて

問い合わせについては以下の連絡先にお願いします。

【事務局】:被災者支援活動補助金事務局
【メール】bousaihojo@jtb.com
     ※メールの件名は「(団体名)ボラGO問い合わせ」、宛名は「ボラGO事務局」でお願いします。
【TEL】:03-6630-7368(受付は原則、平日 9:30~17:30)

応募申請に対し、多数のお問い合わせをいただくため、原則メールでお問い合わせいただくようお願いします。
また、電話でお問い合わせをいただく際についても、その問い合わせ内容を口頭で確認すると時間を要する場合があるため、事前に問い合わせ内容をメールでお送りいただくようお願いします。

第4回募集の改善点について

変更点について

  1. 活動メンバーは2名以上から応募可能
    ただし、団体構成はこれまでどおり、5名以上とする
  2. 対象の活動期間は2025年7月30日~2026年3月31日まで(※今年度末まで)延長
  3. 応募の際の「活動メンバー報告書」の作成・提出は不要
  4. 応募の際の「受入団体とのメールや調整内容の記載・証憑」の提出が不要
    ただし、これまでどおり、受入団体の名称・連絡先・活動内容については記載が必要
  5. 活動報告の際の活動写真は1日あたり、活動メンバーが実際に活動している写真1枚で報告可能

※変更点の詳細は、こちらもご確認ください。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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