令和3年5月に取りまとめられた内閣府の有識者会議「防災教育・周知啓発ワーキンググループ(災害ボランティアチーム)」の提言では、意欲のある地域の人材に対して、体系的なスキルアップの企画を提供することで、避難生活支援の担い手となる災害ボランティア人材を各地に増やしていくとともに、それらの人材や人材を擁する団体が、平時から自治体と連携・協働する体制を確立していくことが重要であるとしています。
内閣府では、このようなスキルの高い災害ボランティア人材が各地に育成され、その活躍によって認知度が高まり、さらに多くの人が研修を受講することで人材の層が増していくという好循環の仕組みを「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」と呼び、その実現に向けて、体系的な研修体制の構築等を進めています。
「避難生活支援リーダー/サポーター研修」
事業の中心として行っている「避難生活支援リーダー/サポーター研修」は、近年、災害の激甚化・頻発化等により避難生活が長期化する中、地域のボランティア人材に、避難生活環境改善のための知識・ノウハウを身につけてもらうためのモデル研修です。
こうした取組を通じて地域のボランティア人材の発掘・育成を図り、発災時には行政職員や支援者等と連携し、良好な避難生活環境の確保を図ることにより、「災害関連死・ゼロ」の実現を目指していきます。

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「避難生活支援リーダー/サポーター研修」プログラム

オンデマンド講座

避難所運営研修
【1日目】

避難所運営研修
【2日目】

研修開催実績
令和4年度よりモデル研修を開始し、これまでに2,288人が研修を受講しました(うち、1,803人が名簿登録済み)。
【令和4年度開催実績】
【令和5年度開催実績】
令和5年度は、全国の都道府県に公募を実施し、以下10か所でモデル研修を実施する予定でしたが、令和6年能登半島地震の影響を受け、4か所の実施は中止となりました。
【令和6年度開催実績】
【令和7年度開催実績】
研修開催予定
令和8年度は各都道府県に公募を行った上で、15回、34市町で研修開催予定です。
令和8年度は、追加でモデル研修5回、自走式研修5回、31市町でも研修開催予定です。
〇モデル研修
〇自走式研修
※なお、各研修の詳細については、参加者募集の開始に合わせて順次発表予定ですので、各自治体への個別のお問い合わせはご遠慮ください。
モデル研修講師
・浦野 愛(レスキューストックヤード常務理事/JVOAD避難生活改善に関する専門委員会)
・辛嶋 友香里(ピースボート災害支援センター/JVOAD避難生活改善に関する専門委員会)
・頼政 良太(被災地NGO協働センター 代表/大手前大学現代社会学部 講師)
・⼭根 ⼀毅(大阪YMCA 副総主事)
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