令和３年５月に取りまとめられた内閣府の有識者会議「防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）」の提言では、意欲のある地域の人材に対して、体系的なスキルアップの企画を提供することで、避難生活支援の担い手となる災害ボランティア人材を各地に増やしていくとともに、それらの人材や人材を擁する団体が、平時から自治体と連携・協働する体制を確立していくことが重要であるとしています。
内閣府では、このようなスキルの高い災害ボランティア人材が各地に育成され、その活躍によって認知度が高まり、さらに多くの人が研修を受講することで人材の層が増していくという好循環の仕組みを「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」と呼び、その実現に向けて、体系的な研修体制の構築等を進めています。
