去る7月24日、「日・インドネシア防災に関する共同委員会」第2回会合をインドネシア・ジャカルタにおいて開催しました。 この共同委員会は、昨年6月のユドヨノ大統領訪日時に、小泉総理とユドヨノ大統領の間で、日本の防災の知見をインドネシアの防災に活かそうとして、設置が合意されたもので、沓掛防災担当大臣とインドネシアのバクリー国民福祉調整担当大臣が共同議長を務めています。 日本側から、沓掛防災担当大臣のほか海老原大使、内閣府官房審議官（防災担当）、気象庁、文部科学省、国土交通省関係者のほかJICA、JBIC、JAXA代表などが参加し、インドネシア側からは、バクリー調整大臣のほか、カディマン研究・技術担当国務大臣、ハシャム社会大臣、ソフヤン通信・情報担当国務大臣、気象庁長官などが参加しました。 委員会の最後に、両議長により報告書採択に係るミニッツへの署名が行われ、本委員会の目的であるインドネシアの自然災害を予防し、その被害を軽減する包括的かつ効果的な対策に向けた指針が採択されました。今後、インドネシアがオーナーシップを持って、この報告書を一日も早く実施することで、「インドネシアに於ける次世代のための災害に強い国・地域づくり」が実現されることが期待されます。 防災は、我が国がこれまでの災害経験から、国際的に見て高度なノウハウや技術を蓄積してきた分野ですのでインドネシアを含めて、今後とも積極的な国際貢献を行ってまいります。
（参考）日・インドネシア防災に関する共同委員会報告書（原文英語 (PDF形式：135.9KB)
、日本語仮訳・要旨 (PDF形式：45.9KB)）
【日・インドネシア防災協力の経緯】
1. アジア・アフリカ首脳会議（平成１７年４月、ジャカルタ）
インド洋地震津波被害の最大の被害を受けた同国のユドヨノ大統領より、小泉総理に対し、日本の防災体制を自ら学びたいとの意向が示された。
2. ユドヨノ大統領の訪日（平成１７年５月３１日〜６月３日）
- ６月１日、内閣府（防災担当）を訪問し、村田防災担当大臣（当時）と懇談。日本の防災体制についてレクチャーを受けるとともに防災協力について意見交換。
- 翌２日、小泉総理とユドヨノ大統領の間に、「自然災害の被害を減らすための二国間の協力に関する共同発表」を含む４本の共同宣言の調印が行われ、日本の防災担当大臣とインドネシア国民福祉担当調整大臣を共同議長とする「防災に関する共同委員会」が設置された。
3. 第１回共同委員会の開催（平成１８年１月１１日〜１２日、東京）
- １月１１日、内閣府（防災担当）Ａ会議室において、沓掛防災担当大臣とインドネシアのアブリザル・バクリー国民福祉担当調整大臣を共同議長とし、両国の防災関係省庁等幹部職員（２７組織３０名）の参加を得て開催。
- 【概要】
- ○日本とインドネシアは、地震、津波、火山、地滑りなど発生する災害が類似しており、防災部門での協力は有意義であること、日本の経験・技術・ノウハウを共有することで、インドネシアの防災体制をさらに強化できることを確認。
- ○４・５月頃に日本側専門家チームをインドネシアに派遣し、防災体制の精査、意見交換を行い、７月頃を目処に報告書をまとめていくことで合意。
- ○議長総括においては、沓掛防災大臣から、国民の防災への熱意が重要と指摘。また、バクリー調整大臣からは、日本の防災に係る知見を共有できたことに感謝が述べられるとともに、今後の調整窓口として、クスマヤント・カディマン科学・技術担当大臣が指名された。
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- 翌１２日午前、バクリー大臣一行は、東京消防庁、気象庁、ＮＨＫを視察。同日午後には、両国の専門家等により、インドネシア側の関心事項であった、日本の建築基準制度及び津波早期警戒体制等の防災協力について意見交換が行われた。
4. 第１次現地調査団派遣（平成１８年４月４日〜８日、ジャカルタ）
内閣府参事官を団長とする８名の専門家を現地に派遣し、インドネシア側共同議長（バクリー大臣）、調整窓口（クスマヤント大臣）との意見交換を含め、インドネシア側の希望分野であった防災全般、津波早期警戒体制、建築基準制度に係る現地調査を実施。
5. 第２次現地調査団派遣（平成１８年７月１０日〜１５日、ジャカルタ、ジョグジャカルタ）
内閣府参事官を団長とする１４名の専門家を現地に派遣し、インドネシア側共同議長（バクリー大臣）との意見交換を含め、共同委員会報告書の中心でもある、津波早期警戒体制、建築基準、洪水・土砂災害、防災全般に関し議論を行うとともに、ジャワ島中部地震被災地において現地調査を実施。