地震防災体制の現状に関する全国調査（最終報告）について

記者発表資料

地震防災体制の現状に関する全国調査(最終報告)について

平成 １5年 ５月 ２８日
内 　　　　閣 　　　　府

１． 経　　　緯

地震防災体制の現状に関する全国調査については、平成13年1月の中央防災会議において総理大臣より指示があり、平成14年7月の中央防災会議において途中集計段階のものを中間報告したところですが、このたび、平成13年度末現在ですべての防災関係機関の状況をとりまとめ、精査を行いましたので最終報告として発表します。

　本調査は、すべての地方公共団体、指定行政機関及び指定公共機関を対象として地震防災体制全般に係る総点検を全国で初めて実施したものです。

２． 最終報告の内容

　本調査結果の概要につきましては、5月29日（木）に開催予定の中央防災会議においても報告が行われる予定です。

なお、各調査項目別のデータにつきましては、全体版として添付しております。

３． 調査結果の今後の活用について

　今回の調査結果については、今後、防災関係機関における地震防災体制の充実強化のための重要な基礎資料として活用されることとなります。

（参考資料）

＜問い合わせ先＞
内閣府　地震・火山対策担当

参事官補佐
出　　 口
主　　　査平 　　野
TEL:03-3501-5693
FAX:03-3501-5199