令和7年度第二回防災経済コンソーシアムを開催
内閣府（防災担当）防災計画担当
内閣府では、平成30年より、17の経済・業界団体から構成される「防災経済コンソーシアム」を構築し、事業者が災害に対して備える力の向上を促すことで、社会全体の災害リスクマネジメント力を高める取組を進めています。
令和8年（2026年）2月18日に令和7年度第二回防災経済コンソーシアムを開催しました。本会議では、各団体傘下の事業者の災害対策や事業継続の更なる強化に繋げることを目的に、首都直下地震対策検討ワーキンググループの委員でもある、政策研究大学院大学の家田仁特別教授から、令和7年（2025年）12月19日に公表されました「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」の概要とポイントについてご講演いただきました。想定避難者数や被害影響を鑑みると多くの国民が被害当事者となる可能性が高く、国民全体が自分ごと化し、総力を挙げて取り組むことの重要性、また短期から長期までの対策を時間軸全体で講じる必要性について説明いただきました。また、実効性のあるBCP策定促進に向け、「防災への理解が進まない、自分ごと化できない背景と効果的対策」や「BCP策定促進に向けた効果的なインセンティブ」について、各団体と意見交換を行いました。今回いただいたご意見を踏まえて、今後の施策の参考にしてまいります。令和8年度も引き続き、本コンソーシアムでの「企業の災害対応力強化に向けた情報共有・意見交換」を通じて、経済・各業界団体との連携を深めるほか、令和8年度はBCP策定促進に繋がる事例集の作成等により事業者のBCP策定を促進することで、企業の災害対策及び事業継続力の強化を図っていきます。
防災経済コンソーシアムの枠組み
防災経済コンソーシアム開催状況（令和8年（2026年）2月）
【問い合わせ先】
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（防災計画担当）付
電話:03-5797-7946
【参考URL】
企業防災のページ（内閣府防災担当）:https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/pdf/gaiyou.pdf
【添付資料】
・防災経済コンソーシアムの枠組み
・コンソーシアム開催状況