1.降雨の概要
7月5日から6日にかけ、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等により、線状降水帯が形成・維持され、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となりました。
九州北部地方では、7月5日から6日までの総降水量が多いところで500ミリを超え、7月の月降水量平年値を超える大雨となったところがありました。また、福岡県朝倉市や大分県日田市等で24時間降水量の値が観測史上1位の値を更新するなど、これまでの観測記録を更新する大雨となりました。
2.被害の概要
この記録的な大雨により、福岡県、大分県の両県では、死者37名、行方不明者4名の人的被害の他、多くの家屋の全半壊や床上浸水 など、甚大な被害が発生しました。
加えて、水道、電気等のライフラインの他、道路や鉄道、地域の基幹産業である農林業にも甚大な被害が生じました。また、発災 直後には2,000名を超える方々が避難生活を送ることになりました。（原稿執筆時点（9月上旬））
3.政府の対応
政府では、九州北部豪雨発生前から、梅雨前線や台風第3号による災害発生のおそれがあったため、7月3日に関係省庁災害警戒会議 を開催し政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、防災担当大臣から国民の皆様に対し、自らの身を守るため積極的な安全確 保を呼びかけました。
発災直後からは、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、安倍総理による現地視察や政府調査団による調査 を通じ被災地の課題やニーズをきめ細かに把握し、救助救命活動や被災者の方々への支援、速やかな復旧に向け、全力で対応してき ました。
また、福岡県には、政府現地連絡調整室を設置し、暑さ対策などの避難所の生活環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっている流木 を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一丸となった対応を実施しました。
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
4.復旧・復興に向けて
本災害では、災害救助法が福岡県朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市、中津市に適用され、被災者生活再建支援法が福岡県全市町村及び大分県日田市に適用されました。
あわせて、政府から内閣府職員を現地に派遣し、災害救助法の活用についての説明会や、住家の被害認定調査及び当該調査結果に基づく罹災証明書の交付についての説明会を開催するとともに、応急仮設住宅の供与や住居の応急修理などの被災者の当面の住まいの確保に向けた支援を行うなど、関係県や被災自治体と緊密に連携して、被災された方々の支援の実施に努めています。
また、本災害は、今夏の梅雨前線による一連の豪雨災害として8月8日に激甚災害指定の閣議決定を行い、8月10日に政令を公布・施行したところです。甚大な被害を受けた被災自治体が財政面に不安なく、迅速に復旧・復興に取り組めるよう、激甚災害の指定基準に達したものについて、全国的な梅雨明け（8月2日）を待つことなく、7月21日には「指定見込み」を公表しました。
なお、早期の指定見込みの公表にあたり、国が全面的に協力して被害状況調査に取り組みました。具体的には、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）や災害復旧技術の専門家を被災地に派遣して技術支援を行ったほか、ドローンや航空写真等を活用して被害状況を把握しました。
本災害を含む今夏の梅雨前線豪雨等による激甚災害の指定と適用措置は以下のとおりです。
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小此木防災担当大臣による 朝倉市の応急仮設住宅視察（8月22日）