「防災4.0」未来構想プロジェクトについて
内閣府防災担当では、昨年12月、河野太郎内閣府特命担当大臣（防災）を座長として「『防災4.0』未来構想プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する災害に対し、企業や国民一人一人にとって真に必要な防災対策は何か、骨太の提言を行うとともに、災害リスクと向き合う国民運動へと展開し、社会全体の意識改革とその取組の推進を目的としています。
○「防災4.0」とは
わが国は、その自然的条件から、様々な災害が発生しやすい特性を有しており、これまで、度重なる大災害の教訓を踏まえ、様々な防災に関する取組が行われてきました。このプロジェクトの名称に冠した「防災4.0」には、わが国の防災対策の大きな転換点となった伊勢湾台風（1959＝1.0）、阪神・淡路大震災（1995＝2.0）、東日本大震災（2011＝3.0）を踏まえ、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるため、国民の一人一人が災害のリスクに向き合う契機となるようなメッセージを打ち出したいという決意が込められております。
○「防災4.0」の目指す姿
日本の防災対策は過去の痛ましい災害による被害を教訓として発展をしてきました。他方で、東日本大震災から5年が経過し、今でも、最大規模の災害を想定した防災対策における取組は途上の段階であり、特に、国民、企業等が災害リスクに主体的に向き合い、災害に対する「備え」の意識は十分とは言えません。
また、温暖化に伴う気候変動がもたらす災害の激甚化も懸念されているところです。昨年12月、COP（コップ）21において、先進国をはじめ途上国も参加する温室効果ガス排出削減のための新たな枠組みとなるパリ協定が採択されました。気候変動による影響を食い止めることが最優先であることはもちろんのことですが、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるために、どのようなことに取り組まなければならないのか、企業や国民一人一人のあらゆる目線で必要な対策を検討することが必要です。
こうした背景を踏まえ、「防災4.0」では、新たな防災のパラダイムとして「多様な主体が参画するネットワークと自律的システムの構築」を目指しております。行政のみならず、経済界、地域、企業・個人一人一人が災害を「わがこと」としてとらえ、そのリスクと向き合い、相互のネットワークを構築するとともに、それぞれのネットワークが有機的に結びつき、自律的なシステムとして災害に備える社会が目指す姿です。
○これまでの主な議論
第2回会合までの議論の中で、有識者委員やゲストスピーカーから、主として以下のような見解が示されています。
- 温暖化に伴い、強い雨や強い台風が増える。
- 気候変動の影響により、従来、安全とされていた対策が危うくなる可能性がある。
- 防災対策を考える上で、市場原理との関係も重要である。
- 資本市場を活用した災害のリスク回避手法としては、大企業はCAT債（Catastrophe Bond：大災害債券）等の債券発行があるが、中小企業にはなかなか難しい。このため、デリバティブの活用等が有効であり、その活用促進が望まれる。
- 災害や防災に関する情報については、様々な観測の方法も発達しつつあるため、いわば公共財として、その情報を共有する仕組みや情報発信のあり方について考えるべきではないか。
○今後の予定
本年4月末までに計6回の会合を行い、その後、プロジェクトの提言として取りまとめる予定です。
なお、本プロジェクトについては、内閣府防災担当のHPに特集ページがありますので、こちらも参照ください。（URL：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kenkyu/miraikousou/index.html）
プロジェクトの検討体制
○座長
河野 太郎 内閣府特命担当大臣（防災）
○有識者委員
飯尾 潤 政策研究大学院大学教授
江守 正多 国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長
加藤 秀樹 構想日本代表
黒川 清 政策研究大学院大学客員教授
住 明正 国立環境研究所理事長
高瀬 香絵 科学技術振興機構低炭素社会戦略センター特任研究員
船橋 洋一 日本再建イニシアティブ理事長
松井 孝典 千葉工業大学惑星探査研究センター所長
（平成27年12月現在、敬称略、五十音順）