DisasterReport 災害報告

平成26年2月の豪雪災害の状況について

平成26年2月の豪雪災害

平成25年11月末から平成26年3月にかけては、日本海側の降雪量は北日本の山沿い等を除いて全般に平年を下回ったところが多く、特に北陸地方の平地では平年を大きく下回りました。一方で、2月上旬と中旬にそれぞれ1度、低気圧が発達しながら日本の南岸を通過し、太平洋側では広い範囲で大雪となりました。特に、2月14日から16日にかけては、関東甲信地方を中心に過去の最深積雪の記録を大幅に上回る記録的な大雪に見舞われました。

(被害状況)
この平成25年11月末からの大雪では、主に屋根の雪下ろし等、除雪作業中の事故等で死者93人及び負傷者1764人の人的被害が発生しました。また、住家被害については、住家全壊17棟、住家半壊50棟、住家一部破損758棟等の被害が発生しました。特に、2月14日からの大雪では、山梨県や長野県の一部の地域などで、約6000世帯以上が孤立したほか車両の立ち往生などが多数発生しました。

(関係省庁災害対策会議等の開催)
政府では、降雪前の2月14日に、関係省庁災害警戒会議を開催し、古屋内閣府特命担当大臣(防災)から国民の皆様に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅することなどを呼びかけるとともに、関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを確認しました。これを踏まえ、関係省庁において、除雪、救助、物資輸送などを行うとともに、2月16日には関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況や対応状況を確認しました。

(豪雪非常災害対策本部等の設置及び総理指示)
2月18日、集落の孤立が3日を超える事態が生じていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣の指示により、災害対策基本法に基づき、古屋内閣府特命担当大臣(防災)を本部長とする「平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部」を格上げ設置しました。
同日開催した第1回本部会議において、安倍内閣総理大臣は関係省庁に対し、1今後、孤立による凍死等による犠牲者を一人も出さないこと。2自衛隊の人員やヘリ等の装備の体制を大幅に強化するとともに、警察、消防、国交省の関係機関が連携し、次の降雪にも備えて、最大限の総力を挙げて、除雪等の対応を加速させること。3電気、ガス、水道などのライフラインの復旧や通路の通行確保に努め、国民生活の早期改善に全力を挙げることを指示しました。
また、山梨県に亀岡内閣府大臣政務官を本部長とする非常災害現地対策本部を、群馬県及び埼玉県に内閣府参事官(防災担当)を室長とする政府現地災害対策室をそれぞれ設置し、災害応急対策に係る連絡調整等を行いました。
その後も豪雪非常災害対策本部会議を計8回開催し、非常災害現地対策本部及び政府現地災害対策室とのテレビ会議による被害状況等の聴取及び意見交換、関係省庁における対応・支援状況等についての情報共有を行いました。

豪雪非常災害対策本部第1回本部会議(官邸4階大会議室)

(内閣総理大臣の現地調査及び政府調査団の派遣)
2月17日には、亀岡内閣府大臣政務官(防災)を団長とする政府調査団を山梨県へ派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施しました。その後も西村内閣府副大臣及び井上環境副大臣を団長とする政府調査団を東京都及び山梨県へ、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を埼玉県、長野県及び群馬県へそれぞれ派遣し、被害・対応状況の把握を行いました。
さらに4月12日には、災害により被災したぶどう園等、果樹栽培の復旧・再生の取組み等を把握するため、安倍内閣総理大臣が山梨県を訪問し、被災地を調査するとともに、若手農業者等と意見交換を実施しました。

(支援策)
具体的な支援として、宮城県、福島県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県及び静岡県からの災害派遣要請に基づき、延べ4900名余りの自衛隊員が人命救助や物資輸送などを実施しました。また、警察庁延べ6800名余り、消防防災ヘリ10航空隊13機による救出・救助活動などを実施したほか、国土交通省のTEC-FORCEを延べ340名余り派遣し除雪作業の支援等を実施しました。
また、災害救助法が、2月15日に長野県内4市町、群馬県内1市、山梨県内16市町村、2月17日に群馬県内7市町村、埼玉県内7市町、2月18日に群馬県内1市、山梨県内3市町、2月21日に山梨県内2市村、それぞれに適用されました。
災害救助法の適用を踏まえ、2月26日、今冬期の大雪により甚大な被害を受けた地方公共団体(計49団体)に対して、3月に定例交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付しました。
このほか、被災農業者支援対策として、2月24日、「今冬豪雪による被災農業者への支援対策について」を公表し、1災害関連資金の無利子化、2農業用ハウス等の再建・修繕への助成、3共同利用施設への助成、4果樹の改植への助成、⑤被災農業法人等の雇用の維持のための支援、を実施しました。

被災圃場において説明を受ける安倍総理大臣(山梨県勝沼町菱山地区)

孤立集落の被害状況の説明を受ける西村副大臣(群馬県南牧村堂所(どうどこ)地区)

被災した農業ハウス(山梨県甲州市塩山地区)

上空から見た被害状況(山梨県上空)

(以上、4月30日現在(支援策は3月4日現在))

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