Disaster Management News—防災の動き

今回の白書では、まず、第１部において、「東日本大震災を踏まえた災害対策」を取り上げています。次いで、第２部では「各種災害対策への取組の方向性と平成23年以降発生した主な災害対策とその対応（東日本大震災を除く）」として、東日本大震災を除いた平成23年に実施された主な防災上の取組を取り上げています。
以下、防災白書の第１部について、概要をご紹介します。

東日本大震災の概要と復興に向けた取組

○被害状況
東日本大震災では、死者約１万６千人、行方不明者約３千人と深刻な被害をもたらしました。約２万４千haの農地被害、約２万７千件の液状化による宅地被害、長周期地震動、市町村庁舎の被災や土砂災害による被害等について記載しています。

○復旧・復興状況
東日本大震災における避難者数は、平成23年３月14日時点で約47万人に上りました。このような状況の中、避難者の多くが、おおむね平成23年９月頃までには、応急仮設住宅に入居しました。そのほか、災害廃棄物処理やインフラ等の普及状況等を記載しています。
また、復興庁の設置や復興特別区制度、復興交付金制度等、未曾有の大災害から復興するための様々な対策についても説明しています。

東日本大震災を踏まえた災害対策の推進

○東日本大震災の教訓
東日本大震災においては、耐震補強による土木構造物の被害の減少等、これまでの災害教訓の成果が発揮されました。一方、津波によって、建物やライフライン施設等に壊滅的な被害が出たこと、極めて広域的に様々な被害が発生したこと等、新しい教訓も生まれています。ここでは、これらの教訓をテーマごとに記述しています。

○政府における災害対策
東日本大震災の教訓に基づき、中央防災会議や各府省庁において取り組んできている政策と南海トラフの巨大地震や首都直下地震等、今後更なる取組が求められる災害対策について記述しています。

○民間分野で進む取組と国際防災協力
今回の震災では、製造業のサプライチェーン等に多くの被害が発生しました。東日本大震災時の企業の事業継続に関する対応や、その後の対策等の内閣府調査を紹介しています。
また、東日本大震災では、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、活発な活動が行われました。全国規模でネットワークが構築されるとともに、息の長いボランティア活動が行われている事例等を紹介しています。
そして、東日本大震災に際し、我が国は、163の国及び地域並びに43国際機関から、様々な支援を受けました。国際社会から多大な支援を受けた我が国は、東日本大震災から得られた知見や教訓を国際的な教材として世界と共有するため、国際防災を推進する必要があることを紹介しています。