突風等による被害状況等について
５月６日は、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生しました。特に、茨城県つくば市付近において風速が毎秒50〜69ｍに達する竜巻が、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域において風速が毎秒33〜69ｍに達する竜巻が、そして茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33〜49ｍに達する竜巻がそれぞれ発生したと推定されています。
この突風等により、５月24日現在で死者３名、負傷者59名の人的被害のほか、住家全壊88棟、住家半壊194棟を含め住家・非住家あわせて1,856棟の被害が生じています。
政府としては、５月６日午後８時から関係省庁による会議を開催するとともに、７日午後５時30分から関係省庁連絡会議を開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について関係省庁間で情報共有を行うとともに、具体的な対応策について検討等を行いました。また、17日午前11時30分から改めて関係省庁連絡会議を開催し、支援策に係る各省庁の取組状況を共有するとともに、今後の対応策について検討等を行いました。
あわせて、被災状況をつぶさに把握するため、５月７日に末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団が、５月12日には中川防災担当大臣が、茨城県及び栃木県で現地調査を行いました。現地では、地元地方公共団体の首長等と意見交換を行うとともに、つくば市北条地区等の甚大な被害を受けた地域に赴き、被災状況の調査を行いました。
引き続き、被災地の方々が一日も早く安心して生活できるよう、地方公共団体と連携し、政府として対応に万全を期してまいります。
なお、今回の突風等により大きな被害が発生したことに鑑み、竜巻等突風対策の充実・強化を図ることを目的として、末松内閣府副大臣を座長とする「竜巻等突風対策局長級会議」の第１回を５月17日に開催しました。今後、同会議において検討を進め、７月末までに当面取り組むべき対策を取りまとめることとしています。
現地調査を行う中川防災担当大臣（5月12日）
末松内閣府副大臣（左から3人目）を団長とする政府調査団（5月7日）
茨城県つくば市北条地区の被災状況（5月7日）