Disaster Management News—防災の動き

４月２１日、総理官邸において、鳩山内閣で２回目となる中央防災会議が開催されました。

議事については、中井洽内閣府特命担当大臣（防災）が進行を務め、議題について、泉健太内閣府大臣政務官から説明がありました。

第一に、決定事項として「平成22年度総合防災訓練大綱」及び「『災害時の避難に関する専門調査会』の設置」について審議されました。

このうち、国等の防災関係機関が防災訓練を実施する際の指針を示す「平成22年度総合防災訓練大綱」に関しては、本年度初めて、東海地震と東南海・南海地震が連動して発生した場合を対象として政府本部運営訓練（９月１日予定）を実施することなどが決定されました。

また、近年発生した大雨や津波災害時において、適切な避難行動が取れていないことや災害に関する情報が適切に伝達されていないことなどの課題を踏まえ、避難をめぐる様々な課題に対する対応策を検討する「災害時の避難に関する専門調査会」の設置が決定されました。

第二に、承認事項として、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波災害の激甚災害指定など、前回の会議以降、中央防災会議会長（内閣総理大臣）が専決処理した事項について説明があり、承認されました。第三に、報告事項として、まず、「大規模水害対策に関する専門調査会」が取りまとめられた旨の報告がありました。今後、同報告を踏まえ、「大規模水害対策大綱」が策定される予定です。

次に、「チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について」では、今回の津波への対応において、指定された避難所への避難率が低かったことなどの課題が指摘されたことを踏まえ、避難の実態を把握するために行った、「緊急住民アンケート調査」の結果等が報告されました。今後は、調査結果をさらに詳細に分析・検証し、自治体や関係機関とも相談しながら住民の避難の在り方について検討を進めるほか、遠地津波の予測精度のさらなる向上に向けた取組を、気象庁において進めていくこととしております。また、新潟県知事の泉田委員からは、チリ地震津波に係る全国知事会における取組について発言がありました。

続いて、前述の「大規模水害対策に関する専門調査会」の座長である秋草直之中央防災会議専門委員から、「首都圏水没～被害軽減のために取るべき対策とは～」と題して、同専門調査会報告の概要について説明がありました。

最後に、中央防災会議会長である鳩山内閣総理大臣から、今年の大雨災害に十分警戒するとともに、想定される水害への対策を検討すること、津波対応等において見つかった課題・教訓に対し連携して対処すること、防災訓練などを契機に、大規模地震が連動して発生した場合についても地震対策を行うことについての指示があり、昨今世界各地で大地震が相次いでいるように、いつ起こるか分からない災害に対し政府、自治体及び有識者が一体となって、対策に万全を期することが重要であるとの発言がありました。

○基準改正の内容
　従来の指定基準に加え、標準税収入が50億円以下の市町村において生じた、査定事業費2.5億円を超える災害について、査定事業費の標準税収入割合が20％を超える市町村を局地激甚災害の対象に追加することとなりました。
　これは、基準改正の背景で記述したように、財政規模の小さい市町村の状況変化に対応するもので、査定事業費が一定額以上の規模に達している場合には、標準税収入割合を引き下げることとしたものです。
　なお、上記措置との均衡上、標準税収入50億円〜 100億円の市町村について、財政規模に応じて、20％超〜50％超とする調整措置を設定することとしました。

○平成22年度災害への適用
　今回の基準改正は、平成22年に発生した災害から適用することとされています。本改正により、局地的にではあるが大きな被害が発生しているものの、従来の指定基準では局地激甚災害の対象とならなかった市町村が新たに対象となります。具体的には、梅雨前線豪雨による岐阜県八百津町、広島県庄原市、山口県美祢市、台風第９号による静岡県小山町、奄美豪雨による鹿児島県奄美市、瀬戸内町などが対象となると見込まれます。

○おわりに
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波を想定し、津波による被害の軽減を目指して、10月16日（土）に、北海道釧路市をメイン会場として、大規模津波防災総合訓練を行いました。