防災 Q＆A

Q：災害時に企業・事業所と地域はどのように連携すればいいのでしょうか。

A： 企業・事業所の専門性を活かした減災に通じる活動について地域と話し合い、訓練や交流を通じて具体的な協力体制を築いていくことが求められます。

　過去の震災において企業・事業所が地域住民のために活躍した事例は多く報告されています。たとえば、ホテルのシェフたちによる炊き出し、建設会社がボランティアで応急の橋や道路の修理、美容師・理容師さんによる被災者の洗髪や散髪、化粧品会社から女性に口紅を配布。商店が震災当日から店（スーパー、薬屋、金物屋他）を開け、特別養護老人ホームで要援護高齢者を受け入れ、タクシー会社やバス会社が負傷者の搬送を行った、などです。地域のために、いま何ができるかを企業・事業所の一人ひとりが考え、「お互い様」の気持ちで助け合う姿がありました。
　地球温暖化・気候変動により、一つの災害が巨大化する傾向にあることや、社会と地域が災害に対し脆弱になっている傾向にあることから、都市圏における災害対応活動は多様で複雑化すると言えます。
　公的機関では対応が間に合わず、交通機関の被害で県外にいる多くの住民が帰宅できないことも予測されます。そのため、日頃から地域に密着し迅速な対応ができる企業に期待が寄せられています。日常的に培われた組織力や専門的な資機材や技術が発揮できることで地域の減災に役立つと考えられています。災害時に効果を発揮するためには、地域と防災訓練を実施し具体的な協力内容の検証や、地域住民へ周知する取り組みが必要です。

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