中央防災会議を開催
平成22年1月15日、総理官邸において、鳩山内閣で初となる中央防災会議が開催されました。
議事については、中井洽内閣府特命担当大臣（防災担当）が進行を務め、議題について、泉健太内閣府大臣政務官から説明がありました。
まず、決定事項として「「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」の設置について」「「首都直下地震対策大綱」等の修正について」が審議されました。
このうち、「「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」の設置について」では、新潟県中越地震をはじめ、近年地方都市を中心に比較的大きな規模の地震が複数発生し、これらの地震への対応を通じて孤立集落対策や避難生活対策などさまざまな教訓や課題などが得られていることを踏まえ、今後充実強化すべき対策などを議論するための新たな専門調査会の設置が決定されました。
また、「「首都直下地震対策大綱」等の修正について」では、中央防災会議に設置された「首都直下地震避難対策等専門調査会」の提言に基づき、大綱等に避難者・帰宅困難者等への対応に関する具体的な対策などを追加することが決定されました。最近では、災害時帰宅支援ステーションの協定拡大など帰宅困難者等の支援体制の整備や、駅前滞留者訓練の実施などの対策が進められているところであり、この度の修正を踏まえ、今後これらの対策をさらに推進していくこととしています。
次に、承認事項として、激甚災害の指定など、前回の中央防災会議以降、会長専決した事項についての説明があり、続いて報告事項として、「災害教訓の継承に関する専門調査会」において、1960年のチリ地震津波、1947年のカスリーン台風の2つの災害に関する調査を終了したという報告がありました。
以上の議題について決定・承認された後、意見交換では新潟県知事の泉田委員から全国知事会における議論の紹介や、災害発生時の自治体同士の連携の重要性について問題提起があり、議論が行われました。
続いて、関西学院大学の室﨑益輝教授から、「我が国の震災対策」と題し、1月17日で発生から15年を迎えた阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災対策全般について説明がありました。その後の意見交換では、防災教育や訓練など人づくりの重要性、地域の防災力の強化や消防団の重要性などについて活発な議論と質疑が行われました。
最後に、中央防災会議会長である鳩山内閣総理大臣から、15年前の阪神・淡路大震災で亡くなられた方々に対し、あらためて哀悼の意が表されました。総理からは会議の直前に発生したハイチにおける大地震についても言及があり、ハイチに緊急に協力することはもちろんだが、同時に、同じことが起きた場合に備え大いに学ぶべきであり、日本ならばどこでも大きな災害が起きる可能性があるということをしっかりと肝に銘じて、政府一体となって総合的な災害対策に取り組んでいくよう指示がありました。
アクセス 第25回中央防災会議（議事次第及び資料）について
（https://www.bousai.go.jp//kaigirep/chuobou/25/index.html）
中央防災会議の進行をつとめた中井大臣
震災対策について説明する室﨑教授
中央防災会議で発言する鳩山総理
