Earthquake
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略の策定について
日本海溝・千島海溝の周辺では大きな地震が繰り返し発生しており、北海道や東北地方の太平洋側では地震や津波による被害を受けてきました。このため、中央防災会議の専門調査会において、日本海溝・千島海溝の周辺でマグニチュード7程度以上の大きな地震が繰り返し発生している8つの地震（宮城県沖の地震、三陸沖北部の地震、十勝沖・釧路沖の地震、根室沖・釧路沖の地震、色丹島沖の地震、択捉島沖の地震、明治三陸タイプ地震及び500年間隔地震）を対象として、これらの地震が発生した場合の建物被害、人的被害や経済被害等の被害想定を行い、平成18年1月に公表しています。
そして、この想定される被害を軽減することを目的として、平成20年12月12日の中央防災会議において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」を決定しました。この戦略は、8つの地震を対象として、平成29年度末までの10年間に、これらの地震による揺れまたは津波等による死者数を4〜5割軽減、経済被害額を1/4軽減させることを減災目標とし、この減災目標を達成するための具体的な実現方法等を定めたものです。図がその概要です。
日本海溝・千島海溝の周辺で発生する海溝型地震では、想定される死者数のうち津波による死者がほとんどを占めるため、津波による死者数を減らすための対策が重要となります。このため、住民の避難意識を高める対策として、住民自らが津波の危険性を正しく認識するための津波ハザードマップを津波防災対策が必要な全市町村において策定することや全ての沿岸市町村で津波避難訓練を実施すること等を目標としています。あわせて、津波による被害を防ぐため、海岸堤防等の海岸保全施設の整備を進めることとしています。
このほか、人的被害、経済被害を軽減するため、住宅・建築物の耐震化率を平成27年までに全国で90％（平成15年推計値75％）に引き上げること等を目標としています。
これらの目標を達成するため、政府、地方公共団体が連携して対策を推進してまいります。
※詳しくは、内閣府防災担当のホームページをご覧ください。
https://www.bousai.go.jp//jishin/nihonkaiko_chishima/index.html
