Meeting
中央防災会議を開催
議事については、まず、決定事項として「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略」が審議されました（次ページの記事を参照）。
次に、承認事項として、前回の中央防災会議以降、会長専決した事項について説明がありました。昨年6月の岩手・宮城内陸地震や7月末の富山県及び石川県における豪雨についての局地激甚災害への指定などが案件となりました。
続いて報告事項として、「首都直下地震避難対策等専門調査会報告」、「『首都直下地震応急対策活動要領』に基づく具体的な活動内容に係る計画」、「中央省庁業務継続計画の策定状況」、「中部圏・近畿圏の内陸地震に関する報告（東南海、南海地震等に関する専門調査会報告）」について事務局から説明がありました。
これらの事項のうち、「『首都直下地震応急対策活動要領』に基づく具体的な活動内容に係る計画」は、首都直下地震の被害想定に基づき、救助などの応援部隊の派遣、物資調達、広域医療搬送などに関する活動内容を定めたもので、中央防災会議前日に開催された中央防災会議幹事会で申し合わされたものです。
また、首都直下地震発災時の各省庁の機能継続性の確保を図るための、「中央省庁業務継続計画」については、平成19年6月の中央防災会議における総理大臣の指示を受け、その後1年程度を目途に策定することとされていましたが、今般全ての中央省庁において計画の策定を終えたことから、中央防災会議にその旨が報告されました。各省庁では、応急対策業務や継続の優先度が高い通常業務を「非常時優先業務」として計画に位置づけ、具体的な対応を検討したところであり、引き続き、計画内容のさらなる改善を図り、業務継続力の向上に向けた取組を推進することが求められています。
首都直下地震に係る避難者・帰宅困難者対策については、中林一樹首都直下地震避難対策等専門調査会座長から説明がありました（首都直下地震避難対策等専門調査会報告の内容については、こちらを参照）。
以上の議題について決定・承認されたのち、最後に、麻生内閣総理大臣から、閣僚に対して、会議で決定した地震防災戦略に示された対策の着実な実施、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者等についての対策の検討、各省庁で策定した業務継続計画の不断の見直しについて取り組むよう、指示がありました。
中央防災会議の様子
首都直下地震に係る避難者・帰宅困難者対策について説明を行う、中林座長
第23回中央防災会議（議事次第及び資料）について
https://www.bousai.go.jp//kaigirep/chuobou/23/index.html