１０ 地震調査研究の推進
昭和44年には、各研究機関の情報交換と情報の総合的判断を行う目的で地震予知連絡会が建設省国土地理院に設置されました。
さらに、平成７年には、地震防災対策特別措置法に基づき、総理府に地震調査研究推進本部（本部長：科学技術庁長官）が設置され（これにより昭和51年より内閣に設置されていた地震予知推進本部（事務局：科学技術庁）は廃止されました。）、政府としての地震に関する調査研究体制が強化されました。
地震調査研究推進本部には、総合的かつ基本的施策の立案、予算の調整、総合的観測計画の作成、広報等を行う政策委員会と、各機関の調査結果の収集、整理、分析、これに基づく総合的評価を行う地震調査委員会が設けられ、地震に関する観測、測量、調査及び研究について、企画、調整、調査結果の総合的評価等を一元的に推進しています。
地震に関する調査研究の推進体制
Copyright(C) NATIONAL LAND AGENCY