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防災無線網の整備

　国土庁を始めとする国及び都道府県等の防災関係機関は、大規模地震等の非常災害時においても災害対策上必要な通信を確保し、的確な情報の収集・伝達により、円滑かつ迅速に災害対策を進める必要があります。
　このため、これらの機関においては、専用の無線伝送路による各種防災無線網の整備を行い非常災害時に万全を期しています。
　防災無線網には、国土庁が整備を推進している中央省庁等の間を結ぶ中央防災無線、消防庁と都道府県庁間を結ぶ消防防災無線、各都道府県及び市町村が地域防災計画に基づく防災情報の収集・伝達を行うために構築している防災行政無線等があります。

地域防災計画の震災対策編の作成

　地震災害は、風水害等の災害と異なった性格を有しています。そこで、地震災害に対処するため、国は地方公共団体に、地域防災計画において震災対策編を作成することを指導しています。
　平成６年４月１日現在、36都道府県、502市町村で震災対策編を作成しています。

応急物資の確保

　震災時の住民の生命と健康を守るため、地方公共団体を中心に、米や乾パン、水、医薬品などの確保体制を推進しています。

（主食等）

　米については、災害の発生した都道府県や近隣の都道府県での政府手持米の状況を把握し、災害時の米の円滑な供給を確保するようにしています。
　また、災害時の非常食糧として、乾パンや育児用調整粉乳等を備蓄するとともに、関係業界の連絡体制を整備し、災害時の円滑な供給を確保することとしています。

（給　水）

　災害時の水道施設の破損による断水などに対処するため、地方公共団体において、給水車両などの整備や応急給水槽の設置を進めています。

（医薬品）

　国、地方公共団体、日本赤十字社、関係業界等により、医療救護活動に必要な医薬品、医療資機材の調達、備蓄体制の整備が進められています。

震災に関する知識の普及

　震災による被害を最小限に止めるため、普段から地域住民、防災管理者などを対象として、テレビ・ラジオ等による広報、防災映画フィルムの貸出、防災週間等の設定、防災フェア等の開催、パンフレットの配布など、それぞれ適した方法により、震災に関する有効な知識の普及活動を行っています。

総合防災訓練

　昭和46年以降毎年、国・地方公共団体等が緊密かつ有機的な連携を図りつつ震災対策訓練を実施しています。
　東海地震に備えた訓練が緊急の課題となった昭和54年からは大規模地震対策特別措置法に基づく総合防災訓練を、昭和58年からは南関東地域直下の地震をも想定したより実践的な総合防災訓練を実施しています。
　また、地方公共団体では地域の実情に即して防災訓練を行っています。

   

自主防災組織とボランティア活動

　地震による被害を軽減するためには、ボランティア活動や地域住民による自主的な防災活動が重要な役割を果たします。
　このため、政府、地方公共団体等防災関係者機関を始め、広く国民が、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、「防災とボランティアの日」（毎年１月17日）及び「防災とボランティア週間」（１月15日〜21日）が創設されました。防災関係機関においては、この週間を中心として関連行事が実施されています。

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