次頁1-6 令和７年（2025年）岩手県大船渡市等の林野火災に対してとった措置
（１）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省情報連絡室及び林野火災対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ117人のＭＡＦＦ－ＳＡＴを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（２）環境省における対応
環境省においては、東北地方環境事務所の職員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営等について支援を行った。
（３）警察庁における対応
警察庁においては、災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（４）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策本部を設置し、情報収集体制の強化を図るとともに、被害のあった各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。岩手県大船渡市の林野火災においては延べ45人、愛媛県今治市の林野火災においては延べ９人の消防庁職員が、被災した地方公共団体等へ派遣され、被害情報の収集や共有、関係機関との連絡調整等の業務に従事した。