次頁1-5 令和６年（2024年）11月９日からの大雨に対してとった措置
（１）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省情報連絡室を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ６人のＭＡＦＦ－ＳＡＴを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（２）環境省における対応
環境省においては、九州地方環境事務所の職員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営等について支援を行った。
（３）警察庁における対応
警察庁においては、災害警備連絡室を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。
（４）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策本部を設置し、情報収集体制の強化を図るとともに、被害のあった各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
（５）国土交通省における対応
国土交通省においては、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプター等を活用した被災状況調査、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。