次頁第４節 国際防災協力
4－1 国連などの国際機関を通じた防災協力
我が国は、災害の経験・知識や防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組強化に貢献している。特に、平成27年３月に第３回国連防災世界会議を宮城県仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組2015－2030」（以下「仙台防災枠組」という。）の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力を積極的に推進している。
（１）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR：United Nations Office for Disaster Risk Reduction）の活動を支援するため、令和７年度は内閣府及び外務省が合わせて約400万ドル（約６億100万円）を拠出している。
令和６年10月、アジア太平洋各国が防災の取組について定期的に情報共有・議論を行う「アジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR：The Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction）」の第10回会議が、フィリピン・マニラ市において開催された。本会議には、日本からは原内閣府審議官（当時）が出席し、仙台防災枠組の更なる推進に向けた、災害対応体制の強化や減災のためのインフラ整備等の防災投資といった重点的取組について発信した。また、併催されたパートナーイベント及びブース展示において、地震対策を始めとした日本の防災技術に関する紹介を行った。
さらに、関連して、令和７年５月、坂井内閣府特命担当大臣（防災）（当時）がスイス連邦ジュネーブ市を訪問し、カマル・キショー国連事務総長特別代表（防災担当）と会談を実施。当会談において、第11回となる次回のアジア太平洋防災閣僚級会議を、日本の仙台市で開催することで合意した。
令和７年６月、各国が防災分野における取組について情報共有及び意見交換を行う、「防災グローバルプラットフォーム会合（GPDRR：Global Platform for Disaster Risk Reduction）」の第８回会合が、スイス連邦ジュネーブ市において開催された。本会合には、我が国から原内閣府審議官（当時）が出席し、政府による災害対策に係る事前投資のための安定的な資金確保及び復興の事前準備の重要性について発信した。くわえて、併催されたパートナーイベント等において登壇し、我が国における防災関連施策及び取組状況について情報共有を行った。
このほか、「世界津波の日」高校生サミットや世界津波博物館会議の開催を含め、平成27年に国連総会において日本が採択を主導した「世界津波の日（11月５日）」の普及啓発を行い、世界各国における「津波に対する意識向上のための啓発活動」や「津波対策の強化」等を推進した。
（２）国際復興支援プラットフォーム（IRP）
国際復興支援プラットフォーム（IRP：International Recovery Platform）は、平成17年に兵庫県神戸市で開催された第２回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組2005-2015」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワーク及び同枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年５月に兵庫県神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（Build Back Better）」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。
阪神・淡路大震災から30年の節目となる令和７年においては、例年１月に開催している「国際復興フォーラム2025」に加え、同年９月に「国際復興スペシャルフォーラム2025」を兵庫県神戸市において開催した。本スペシャルフォーラムは、強靱な復興の実現に向け、各国及び関係機関における政策的取組の促進を目的として、国際復興支援プラットフォーム（IRP）等の主催により開催されたものであり、国内外25か国から、政策決定者、政府関係者、国際機関関係者、民間セクター等が参加した（オンライン参加を含む。）。フォーラムでは、鳩山内閣府副大臣（防災担当）（当時）による開会挨拶（ビデオメッセージ）が行われたほか、復興に備えるための体制整備（復興レディネス）、復興ガバナンスの強化、予測可能かつ包括的な復興資金の確保、能力開発及び民間セクターとの連携等を主要な論点として、各国及び各機関における取組事例や課題について情報共有及び政策対話が行われた。
（３）アジア防災センター（ADRC）との共同活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：Asian Disaster Reduction Center）は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和８年３月現在、アジアの33か国が加盟している。ADRCは、防災情報の共有、加盟国の人材育成及び地域コミュニティの防災力向上の三つを柱として、仙台防災枠組のアジアでの推進を主導している。人材育成の一環としては、加盟国から客員研究員を招へいしており（令和８年３月現在で累計144名）、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供並びに災害発生時の衛星データを利用した災害情報の活用推進といった活動も行っている。
内閣府はADRCと連携し、「アジア防災会議（ACDR：Asian Conference on Disaster Reduction）」を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第21回アジア防災会議は、「共に強靱な社会を築く：巨大災害に備えた持続可能な未来へ」をテーマとして、令和７年12月17日から19日までの３日間、東京都において開催された。加盟国（33か国中18か国）を始め、国際機関、地域機関、民間セクター、学術・研究機関の代表など、現地参加131名、オンライン参加82名の合計213名が参加した。会議では、あかま内閣府特命担当大臣（防災）による開会挨拶が行われたほか、仙台防災枠組の実施状況及び課題の確認を行うとともに、先端技術の活用や民間セクターとの連携等について、情報共有及び意見交換が行われた。
