次頁2－2 防災基本計画の修正
防災基本計画は、「災害対策基本法」第34条第１項の規定に基づき中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、「災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき」は修正することとされている。また、防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html）
最近では、令和７年７月に防災基本計画の修正を行った（図表2-2-1）。主な修正内容としては、令和７年の「災害対策基本法」等一部改正を始めとする関連法令の改正を踏まえた修正や、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた災害対策の強化として、避難生活環境の確保などの被災者支援の充実、保健医療福祉支援の強化、官民連携や人材育成の推進、防災ＤＸの加速等に係る修正のほか、大船渡市林野火災の教訓を踏まえた修正を行うなどしている。
図表2-2-1 防災基本計画修正（令和７年７月）の概要
