次頁1－10 産業界との連携
（１）防災経済コンソーシアム
社会全体の災害リスクマネジメント力を向上させるため、民間事業者においても大規模な自然災害に対する事前の備えを充実していく必要性がある。このための事業者の意見交換・交流の場として、平成30年に「防災経済コンソーシアム」が設立された。
「防災経済コンソーシアム」では、それぞれの業界の特性に応じた創意工夫により、事業者の災害リスクマネジメント力向上のための普及・啓発を図る等の「防災経済行動原則」を策定し、17団体のメンバーが当該原則の理念をそれぞれの下部組織まで普及・啓発しながら、事業者の防災・事業継続力強化を支援する活動を行っている。
令和７年度は、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更、「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」の公表を踏まえた事業者の災害対応力強化等をテーマに会合を２回開催し、企業ＢＣＰ・防災力強化を進めるに当たっての課題点・必要となる対応等についてのメンバー間での意見交換に加え、内閣府による防災や事業継続に関する施策の紹介、本テーマを専門分野とする有識者による講演等を実施した（図表1-10-1）。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html）
（２）防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクＰＦ）
近年、激甚化・頻発化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、地方公共団体等においてもデジタル技術を始めとする先進技術を積極的に活用していくことが重要である。一部の地方公共団体等では、既に先進技術の活用が進められ、災害対応において効果を発揮しているものの、先進技術に関する情報収集や技術導入の機会が限られていることから、導入が進んでいない地方公共団体等も多い。
このため、内閣府においては、災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクＰＦ）の運営を令和３年度より開始した。
同プラットフォームでは、常設のウェブサイト（以下「マッチングサイト」という。）を運営するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナー（以下「マッチングセミナー」という。）を開催しており、令和８年３月末時点で、地方公共団体等921件、民間企業等2,237件がマッチングサイトに登録している。
これまでは地方公共団体等と民間企業等のマッチングを進めてきたが、令和７年度からは、防災ニーズを抱える民間企業と先進技術を持つ民間企業による企業間マッチングも開始している。その皮切りとして、令和７年８月には、同プラットフォーム初となる企業間マッチングイベントを開催し、企業間の個別商談会を実施している（図表1-10-2）。
マッチングセミナーは、令和８年３月末までに計12回開催され、地方公共団体等に実際に導入されている先進技術の事例紹介、災害対策・レジリエンス強化を目的とした地方公共団体等の取組紹介、民間企業等から地方公共団体等へ直接一対一による自社の技術の紹介及び自団体の課題やニーズ等の相談ができる「個別相談会」等を実施している。
令和７年10月に徳島県徳島市で開催した第11回マッチングセミナーにおいては、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマに、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、国による対策の説明、他地域での取組事例の紹介等を行った。
また、令和８年２月に東京都で開催した第12回マッチングセミナーにおいては、東京都のスタートアップ支援拠点施設にて、地方公共団体・企業・スタートアップ企業が集い、地域防災力の強化や新たな防災産業の可能性について共に考える機会につなげるべく、有識者や企業等によるパネルディスカッション、スタートアップ企業による技術・ソリューションピッチ等を行った。
（３）防災技術の研究開発、実装及び国際展開
今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害や頻発する風水害等による被害を大きく軽減するため、先端的な技術の開発を促進するとともに、開発された最新技術等を防災現場に導入し、防災力の向上を図ることが重要である。
そこで令和８年度から設置する防災技術や現場ニーズに明るい有識者により構成する防災技術の研究開発と実装の推進に係る有識者会議の下、防災現場における技術シーズやニーズを分野横断的に整理した上で、開発・実装を優先して推進すべき研究テーマを特定し、研究テーマに応じて事前防災対策総合推進費の活用による関係省庁が連携した取組への支援や機能要求水準の提示による民間投資の促進など推進方策を通じた研究開発を促進する。
また、防テクＰＦや技術カタログなど、ニーズ側と技術製品等のマッチング機会の創出等を通じて、現場での活用を踏まえたニーズを技術開発・商品化に反映して好循環を生み出し、防災産業を振興することで、防災現場への最新技術の実装を促進する。
さらに、日本企業の比較優位性の高い防災技術やターゲット国等を明確化し、官民一体となった取組を進めるなど、災害大国である日本が蓄積してきた知見・ノウハウ等を活用して防災技術の海外展開に向けた取組を積極的に推進する。
（４）「災害への備え」コラボレーション事業
内閣府では、関東大震災から100年の節目を迎える令和５年を巨大災害に対する備えを強化する重要な機会と捉えて、国民・家庭・事業所の各レベルで防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進するため、コラボレーションする民間企業等を募集し、平素の事業活動を通じて広汎な普及啓発を推進する「災害への備え」コラボレーション事業を開始した（図表1-10-3）。
本事業には、令和７年３月末現在で147の企業等が賛同しており、各企業等による「災害への備え」に関する活動の実施、イベント等への内閣府の参画のほか、令和７年１月には内閣府及び有識者と賛同企業等による南海トラフ地震臨時情報についてのセミナーを開催した。
企業間マッチングの促進を目指し第１回企業間マッチングイベントを開催
これまで、防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（以下「防テクＰＦ」という。）では、地方公共団体等と民間企業等のマッチングを進めてきたが、令和７年度からは、防災ニーズを抱える民間企業と先進技術を持つ民間企業による企業間マッチングの取組も開始し、企業の防災・事業継続力強化を促し、社会全体のレジリエンス力の強化に向けた取組を進めているところである。
その皮切りとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）と連携し、防テクＰＦ事業初となる企業間マッチングイベントを令和７年８月５日にオンラインで開催した。本イベントでは、内閣府から今後想定される大規模災害や企業ＢＣＰの重要性等に関する講演に加え、中小機構から中小企業支援事業の紹介を行うとともに、中小機構が運営するＢ to ＢマッチングサイトであるJ-GoodTech（ジェグテック）と連携し、企業間の個別商談会を実施した。防災・事業継続に関するニーズを持つ25企業・42ニーズに対して300件近い提案があった。
ニーズ企業からは「各社の技術の違いや費用感が把握できてよかった。」、「提案内容が幅広く、適切なソリューションが見つかる可能性を感じた。」等、前向きなコメントを頂いた。
また、企業間マッチングの開始と合わせて、マッチングサイトのリニューアルを実施した。企業間マッチングを促進するため、企業による「ニーズの登録機能」、「企業ニーズの検索機能」及び「商品・サービス等の検索機能」の追加を行うとともに、サイト全体の構成の見直しや既存メニューの機能性向上も図っており、自治体・企業双方における防災ニーズに関するマッチングの更なる拡大を目指していく。
