次頁1－2 防災推進国民会議と防災推進国民大会
広く各界各層が情報・意見の交換その他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図るため、地方六団体、経済界、教育界、医療・福祉関係等の各界各層の有識者から成る「防災推進国民会議」が平成27年から毎年開催され、普及・啓発活動を行っている。
（１）防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2025
内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会（災害被害軽減の国民運動推進を目的として活動する業界団体等で構成される組織）の共同主催により「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2025」を新潟県新潟市で開催した。本大会は平成28年度から毎年開催しており、令和７年度で10回目の開催となる。本大会は「語り合い 支え合い ～新潟からオールジャパンで進める防災・減災～ 」をテーマとし、国民一人一人が日頃から防災に取り組むことの大切さを発信し、災害の経験・教訓を多くの人へ、そして次世代へ伝える機会とすることを目指した。
オープニングセッションでは、坂井内閣府特命担当大臣（防災）（当時）及び清家防災推進国民会議議長（日本赤十字社社長）が主催者挨拶を、花角新潟県知事及び中原新潟市長が開催地挨拶を行った。また、森前長岡市長による「中越地震を振り返って―創造的復旧の道程」をテーマとする基調講演が行われ、ハイレベルセッションでは、「中越地震等と復興・災害への備え」をテーマとして、宮崎小千谷市長等の登壇者により、新潟での災害の振り返り、その後の創造的復興の取組を全国に発信した。
クロージングセッションでは、新潟県内の高校生から防災への想いや未来に向けたメッセージが発信されたほか、秋本防災推進国民会議副議長（公益財団法人日本消防協会会長）による主催者挨拶、田村新潟大学教授による大会総括が行われた。また、次回開催地である鳥取県の平井知事による挨拶が行われた。
このほか、行政、公益団体、学術界、民間企業、NPO等の約470団体がセッション、ワークショップ、ブース展示、ステージ発表、屋外展示等を行い、同大会の現地来場者は過去最高の約19,000名、また、オンライン視聴数は約13,000回となった。
（２）第11回防災推進国民会議
第11回防災推進国民会議は、令和７年12月18日に内閣府（中央合同庁舎第８号館）８階講堂で開催した。冒頭、あかま内閣府特命担当大臣（防災）は、防災推進国民会議の各団体の防災活動への取組に対する感謝の言葉とともに、「大規模災害のリスクに直面する我が国では、被害の最小化のため、不断の防災対策の見直しと、国民お一人おひとりの防災に関する行動変容を促す取組の推進が必要不可欠である。」と述べた上で、防災推進国民会議構成団体の一層の協力を賜りたいと述べた。
続いて、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2025」の開催等、防災推進国民会議としての活動報告及び今後の活動方針として、議長メッセージや取組内容を紹介するビジュアルコンテンツの制作・発信、地方版「防災推進国民会議」（～地域課題と向き合う～）【仮称】の開催等の決定と併せて、全国女性会館協議会及び全国災害ボランティア支援団体ネットワークから令和７年度における取組が報告された。
