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令和7年版 防災白書|第3部 第4章 4 4-32 令和6年能登半島地震に関する復興対策


4-32 令和6年能登半島地震に関する復興対策

(1)厚生労働省の対策

厚生労働省においては、令和6年能登半島地震による災害の復旧・復興対策として、以下の事業を実施する。

  • 被災者見守り・相談支援等事業
  • 地域福祉推進支援臨時特例交付金
  • 地震、豪雨及び台風等の自然災害に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
  • 都道府県立職業能力開発校の災害復旧事業
  • 石川職業能力開発短期大学校大規模改修工事
  • 北陸職業能力開発大学校附属石川職業能力開発短期大学校訓練用機器等整備の震災復旧
  • 雇用調整助成金 能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例
  • 産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援コース)
  • 地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)
  • 人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(作業員宿舎等経費助成)(石川県))
(2)農林水産省の対策

農林水産省においては、令和6年能登半島地震による災害の復旧対策として以下の事業を実施する。

  • 災害復旧事業

被災した農林水産業施設・公共土木施設の復旧整備を実施する。

  • 林業施設整備等利子助成事業
  • 治山事業
  • 森林整備事業
  • 漁業経営基盤強化金融支援事業
(3)国土交通省の対策
  • 治水対策及び土砂災害対策の推進

国土交通省においては、再度災害の防止を目的に、甚大な被害を受けた石川県等において治水対策を行うとともに、土砂災害対策を集中的に行う。

  • 宅地耐震化の推進

国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援する。

  • 道路事業

国土交通省においては、地震により被災した能越自動車道(国管理区間)や国道8号の復旧を推進するとともに、能越自動車道(石川県管理区間)、国道249号沿岸部において、道路法に基づく直轄権限代行により復旧を推進する。

  • 被災鉄道の復旧支援

国土交通省においては、令和6年能登半島地震による被災からの復旧のため、鉄道事業者が行う災害復旧事業について支援を行う。


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