次頁4－3 東日本大震災に関する復興対策
（1）被災者支援
復興庁等関係省庁においては、被災者の心のケア、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」、見守り・相談支援など、多様化・個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援を実施する。
（主な事業）
＜1＞被災者支援総合交付金
＜2＞被災した児童生徒等への就学等支援
＜3＞緊急スクールカウンセラー等活用事業
＜3＞仮設住宅等
＜5＞被災者生活再建支援金補助金
＜6＞地域医療再生基金
（2）住宅再建・復興まちづくり
復興庁等関係省庁においては、住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧事業等について支援を継続する。
（主な事業）
＜1＞家賃低廉化・特別家賃低減事業
＜2＞社会資本整備総合交付金
＜3＞国営追悼・祈念施設整備事業
＜4＞森林整備事業
＜5＞災害復旧事業
＜6＞ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業
（3）産業・生業（なりわい）の再生
復興庁等関係省庁においては、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災12市町村における事業再開支援、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施するとともに、ALPS処理水の処分に伴う対策として、福島県を始めとした被災県に対しての水産に係る加工・流通・消費対策や漁業者に対する人材育成の支援などの生産体制の強化を実施する。
（主な事業）
＜1＞災害関連融資
＜2＞復興特区支援利子補給金
＜3＞中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
＜4＞水産業復興販売加速化支援事業
＜5＞被災地次世代漁業人材確保支援事業
＜6＞漁業・養殖業復興支援事業
＜7＞福島県農林水産業復興創生事業
＜8＞福島県営農再開支援事業
＜9＞原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
＜10＞自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
＜11＞福島県における観光関連復興支援事業
＜12＞ブルーツーリズム推進支援事業
（4）原子力災害からの復興・再生
復興庁等関係省庁においては、避難指示が解除された地域における生活環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の管理運営等・放射性物質汚染廃棄物の処理・除去土壌等搬出完了後の仮置場の原状回復等を着実に推進する。また、ALPS処理水の処分に伴う対策を含めた農林水産・観光等における風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を引き続き実施する。
（主な事業）
＜1＞福島再生加速化交付金
＜2＞福島生活環境整備・帰還再生加速事業
＜3＞特定復興再生拠点整備事業
＜4＞特定帰還居住区域整備事業
＜5＞帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等
＜6＞放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
＜7＞福島県浜通り地域等の教育再生
＜8＞帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
＜9＞中間貯蔵関連事業
＜10＞放射性物質汚染廃棄物処理事業等
＜11＞除去土壌等適正管理・原状回復等事業
＜12＞風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策
＜13＞地域の魅力等発信基盤整備事業
＜14＞福島医薬品関連産業支援拠点化事業
＜15＞原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業
（5）創造的復興
復興庁等関係省庁においては、単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、福島国際研究教育機構の取組や福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施する。
（主な事業）
＜1＞福島国際研究教育機構関連事業
＜2＞福島イノベーション・コースト構想関連事業
＜3＞福島県高付加価値産地展開支援事業
＜4＞「新しい東北」普及展開等推進事業
＜5＞「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業
（6）東日本大震災の教訓継承事業等
復興庁においては、東日本大震災の教訓を後世に継承するため、復興政策における重要な意思決定に関わった閣僚を始めとする国会議員、地方公共団体の首長等の証言（オーラルヒストリー）を収集、記録するとともに、伝承団体や伝承プログラムの情報を取りまとめ、被災地全体で一覧性をもって公表する。
（7）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。
（8）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
日本司法支援センター（法テラス）においては、総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づく情報提供、民事法律扶助の各業務を実施する。
（9）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。
- 被災者のための登記相談業務の委託
- 復興に伴う登記事務処理体制の強化