次頁第3章 国土保全
1 治水事業
国土交通省においては、令和6年能登半島地震やその後の大雨等による被害や気候変動の影響を踏まえ、令和6年度補正予算における「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」も一体的に活用し、国土強靱化のための治水対策等を着実に進める。
（1）流域治水の加速化・深化
（再掲 第2章 4-3（9））
気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速するとともに、水災害リスクを踏まえ特定都市河川の指定を拡大する等、流域のあらゆる関係者が協働して一体的に取り組む「流域治水」を推進する。
（2）インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現
予防保全によるライフサイクルコストの縮減・平準化を図るため、長寿命化計画に基づく定期点検等により確認された修繕・更新が必要な施設への対策を加速するとともに、新技術の積極的な活用等により効率的かつ持続可能なメンテナンスサイクルを実現する。
（3）維持管理分野、防災・減災分野におけるDXの推進
流域に関する様々なデータの取得、蓄積・共有、分析・可視化に関する技術開発やシステムの整備を行い、インフラの整備・管理の効率化・高度化、総合的かつ多層的な防災・減災対策の実施、災害対応の省人化・迅速化、防災情報の高度化を図り、防災・減災DXを推進する。