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（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業）
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備の支援などを行う。また、緊急時避難円滑化事業により避難の円滑化を着実に推進する。
（2）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、原子力災害時に行われる避難退域時検査及び簡易除染や甲状腺被ばく線量モニタリングの運用方法の検討等を通して、自治体の実施体制構築の支援を行い、原子力防災体制の充実・効率化を図る。
（3）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意見交換会の開催、「食品と放射能Q&A」による情報提供等を行う。
（4）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、風評被害の払拭のため、地方消費者行政強化交付金により、地方公共団体の取組を支援する。
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、消費者庁及び国民生活センターにおいては、放射性物質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催する。
（5）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原子力防災訓練への助言・協力等を行う。
（6）海上輸送に係る原子力災害対策
国土交通省においては、放射性物質等の海上輸送時の事故や災害発生時に想定される原子力災害への対応に備え、防災資材の整備・維持や衛星電話通信の維持、放射性物質災害防災訓練の指導等を行う。