次頁4－3 東日本大震災に関する復興対策
（1）個人債務者の私的整理に係る支援
金融庁においては、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月25日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（2）復興庁における対応
復興庁においては、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生、創造的復興等に関し、東日本大震災からの復興対策に係る経費を一括して計上した。
復興庁においては、東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、福島の復興・再生の加速化のための帰還支援や区域の荒廃抑制・保全など様々なニーズにきめ細かく対応するための市町村への支援の継続に係る経費等を執行し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進した。
（3）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分した。
（4）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
日本司法支援センター（法テラス）においては、「法テラス災害ダイヤル（0120-078309（おなやみレスキュー））」により、原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて、その問題の解決や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施した。
（5）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行った。
- 被災者のための登記相談業務の委託
- 復興に伴う登記事務処理体制の強化
（6）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、全国の法務局及び人権擁護委員）が、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための人権啓発活動を実施した。
（7）農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組として、東日本大震災復興特別会計において以下の事業を実施した。
- 災害復旧等事業
- 森林整備事業
- 災害関連融資
- 福島県高付加価値産地展開支援事業
- 原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化
- 原子力被災12市町村農業者支援事業
- 農畜産物放射性物質影響緩和対策事業
- 福島県農林水産業復興創生事業
- 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業
- 特用林産施設体制整備復興事業
- 水産業復興販売加速化支援事業
- 農林水産分野の先端技術展開事業
- 安全な木材製品等流通影響調査・検証事業
- 災害復旧関係資金利子助成事業
（8）経済産業省の対策
経済産業省においては、引き続き、東日本大震災からの復興支援のための取組として、東日本大震災復興特別会計において以下の事業を実施した。
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
- 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）
- 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業
- 福島医薬品関連産業支援拠点化事業
- 福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業
- 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業
- 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
- 地域の魅力等発信基盤整備事業
- 放射線量測定指導・助言事業
- 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
- 中小企業再生支援事業
- 東日本大震災復興特別貸付等
（9）厚生労働省の対策
厚生労働省においては、引き続き、東日本大震災からの復興支援のための取組として、東日本大震災復興特別会計において以下の事業を実施した。
- 食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業
- 医療保険者等への財政支援措置
- 東日本大震災の避難指示区域等での介護保険制度の特別措置
- 東日本大震災の避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置
- 日本政策金融公庫の融資
- 長期避難者の早期帰還のための介護サービス提供体制再生事業
- 医療・介護保険料等の収納対策等支援事業
- 障害福祉サービスの事業再開支援事業
（10）国土交通省の対策
国土交通省においては、引き続き、東日本大震災からの復興支援のための取組として、東日本大震災復興特別会計において以下の事業を実施した。
- 災害復旧等事業
- 地域公共交通確保維持改善事業
- 東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業
- 福島県における観光関連復興支援事業
- 国営追悼・祈念施設整備事業
- 災害公営住宅家賃低廉化事業
- 東日本大震災特別家賃低減事業
- ブルーツーリズム推進支援事業
- 福島再生加速化交付金
- 社会資本整備総合交付金