次頁1－3 令和5年（2023年）梅雨前線による大雨に対してとった措置
（1）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省災害情報連絡室を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ283人のMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（2）環境省における対応
環境省においては、本省及び地方環境事務所（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）の職員、D.Waste-Netの専門家、人材バンク登録支援員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営等について支援を行った。
（3）警察庁における対応
警察庁においては、災害情報連絡室を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（4）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策本部を設置し、情報収集体制の強化を図るとともに、都道府県及び指定都市に対し「梅雨前線による大雨についての警戒情報」を発出し、災害対応に万全を期すよう呼び掛けた。
大雨特別警報が発表された福岡県及び大分県に対し、迅速な初動対応及び被害報告について要請するとともに、当該各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
（5）国土交通省における対応
国土交通省においては、災害対策連絡調整会議を実施し、被災施設の応急復旧等に当たるとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプター等を活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。