次頁第5章 災害復旧等
1 災害応急対策
1－1 令和5年（2023年）石川県能登地方を震源とする地震に対してとった措置
（1）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省災害情報連絡室を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ23人のMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（2）警察庁における対応
警察庁においては、災害警備本部を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（3）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策本部を設置し、震度6強を観測した石川県に対して、迅速な初動対応及び被害報告を要請した。また、被害のあった各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
（4）国土交通省における対応
国土交通省においては、特定災害対策本部を設置し、被災施設の応急復旧等に当たるとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプター等を活用した被災状況調査、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。