次頁2－3 緊急時モニタリングに係る取組
原子力規制委員会は、原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うため、「緊急時モニタリングセンター」を全ての原子力施設立地地域に整備している。また、各地域の緊急時モニタリングセンターが原子力災害時に確実に機能するよう、必要な資機材等の維持管理を行っている。さらに、原子力規制事務所への放射線モニタリング担当職員の配置等により、緊急時モニタリング体制の充実・強化を図っている。原子力災害発生時における緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び迅速な公表を目的とした「放射線モニタリング情報共有・公表システム」については、緊急時における国民への情報伝達の円滑化に資するため、平常時からモニタリング情報の公表を行っている。また、放射線モニタリング情報共有・公表システムから、自然災害に対応する「緊急災害対策本部」又は「非常災害対策本部」（令和3年5月の災害対策基本法改正以降は「特定災害対策本部」を含む。）の総合防災情報システムへの放射線モニタリング情報の自動連携を令和6年度中に開始する予定である。