次頁第2節 原子力規制委員会における原子力災害対策
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。
2－1 原子力災害対策に係る取組
原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っている。
原子力災害時に全国規模で要員の派遣調整を行える体制を構築するため、原子力災害対策指針の改正を行い、全国規模での活動体制を有する原子力災害医療協力機関を国が指定する枠組みを新設した。当該枠組みに基づき公益社団法人日本診療放射線技師会を指定するなど、原子力災害時における要員の確保に努めている。また、令和6年1月に女川地域で開催した地元自治体との意見交換を踏まえ、同年3月に屋内退避を最も効果的に運用するための検討を行うことを目的として設置された「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」が9回開催され、屋内退避の対象範囲、実施期間、解除や避難への切替えの判断に当たって考慮する事項等について検討が行われた。