次頁5－5 国土強靱化に関する民間の取組促進及び広報・普及啓発活動の推進
（1）国土強靱化に関する民間の取組促進
政府は、国土強靱化に資する民間企業等の取組を促進するため、平成28年度から事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の「自助」のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから、「国土強靱化貢献団体」のうち、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを平成30年度に追加しており、令和7年3月末までに、計325団体（うち「＋共助」は215団体）が認証されている。（認証組織：（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）
そして、国土強靱化に資するまちづくり、技術・製品・システム開発、教育活動や普及啓発活動等の取組に関し、顕著な功績のあった団体等に対して、その功績をたたえることにより、オールジャパンによる国土強靱化の取組を加速させ、強くしなやかな国民生活を実現することを目的として、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」として表彰している。第10回（表彰式：令和6年4月）において、内閣総理大臣賞、国土強靱化担当大臣賞を創設（主催：（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）。
また、民間企業等の国土強靱化に関する先導的な取組については、毎年「国土強靱化に資する民間の取組事例集」を取りまとめ、ホームページやSNSで紹介するなど、先導的取組の浸透を図っている（図表5-5-1）。
さらに、国土強靱化に関する個人や地域での活動を広げていくため、一般の方を対象に「国土強靱化ワークショップ」を開催しており、令和6年度は計5回開催した。また、令和7年1月に国土強靱化の普及啓発を図るシンポジウムを和歌山県和歌山市において開催した。
（2）国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進
国土強靱化の推進に当たっては、国や地方公共団体のみならず、あらゆる関係者の取組が不可欠であり、民間企業・団体や地域コミュニティ、また家庭や個人等のあらゆるレベルにおいて、事前防災の必要性やその効果等も含め、更に理解・関心を高めていく必要がある。
令和5年7月に新たに策定された基本計画では、＜1＞国土強靱化の理念や具体的な効果等の分かりやすい発信、＜2＞受け手の視点に立った情報発信・適切な媒体の活用、＜3＞関係機関による主体的・積極的な取組と一層の連携、を基本方針として、関係府省庁が連携し、積極的に国土強靱化の広報・普及啓発活動に取り組むこととしている。
その一環として、新たに制作した国土強靱化ポスターを、官公庁舎や地下鉄等、各所で掲出・配布するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による取組事例集」の作成、令和6年能登半島地震等の災害時における効果発揮事例等の情報発信を行った（図表5-5-2、図表5-5-3）。発信に当たっては、幅広い層へ分かりやすく伝えるため、ホームページ、SNS、バナー広告やテレビ番組等の様々な媒体を活用した。
