次頁5－3 国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正
令和6年度補正予算においては、5年間でおおむね15兆円程度の事業規模を目途とする5か年加速化対策（加速化・深化）関連に係る経費に、令和6年能登半島地震等の教訓を踏まえ緊急に対処すべき経費としての緊急防災枠（国費0.25兆円）を合わせ、国費1.7兆円（国土強靱化緊急対応枠0.3兆円を含む）を計上した。これらに、その他の国土強靱化関係予算を合わせると、合計2.2兆円を計上した。
また、令和7年度当初予算においては、国費約5.3兆円の国土強靱化関係予算を計上した。
さらに、民間事業者等が行う国土強靱化の取組を税制面においても促進できるよう、関係省庁と連携し国土強靱化に資する税制の更なる充実を図ってきており、令和7年度の税制改正事項については、新設1件を含む11項目を取りまとめ、公表した。