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（１）地震対策の推進
（再掲 第２章２-３（１））
（２）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導する。
（３）港湾における災害対応力強化
（再掲 第２章２-３（７））
（後掲 第２章４-３（16））
（４）船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策推進を図るために、前年度に引き続き船舶運航事業者に対し津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を行うとともに、作成したマニュアルに基づく事業者の津波避難訓練の実施や同マニュアルの改善等を促していく。
（５）津波警報等の発表、伝達
（再掲 第１章２-１（13）、第２章２-３（10））
気象庁においては、地震観測等の結果を基に津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。
- 令和６年度予算額
- 1,392百万円
- 令和５年度予算額
- 1,388
（６）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援する。
- 令和６年度予算額
- 0百万円
- 令和５年度予算額
- 0