次頁第6章 国際防災協力
1 多国間協力
（１）国際関係経費
内閣府においては、第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015-2030」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、戦略的な国際防災協力の展開、アジア地域等における多国間防災協力に加え、その他二国間防災協力を推進した。
（令和４年度決算額 245百万円）
（２）新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進経費
内閣府においては、第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015-2030」が国内外において定着し、着実に実施されるよう、我が国の取組を共有するとともに、「仙台防災枠組2015-2030」の定着に資する国際防災協力を実施した。
（令和４年度決算額 ３百万円）
（３）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
内閣府においては、原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究等を実施した。
（令和４年度決算額 11百万円）
（４）防災ICTシステムの国際展開の推進
総務省においては、地上デジタルテレビ放送日本方式の特徴の一つである緊急警報放送システム（EWBS）を活用した防災ICTシステムの普及に係る調査・実証、導入・運用の協力を行った。
（令和４年度決算額 59百万円）
（５）消防用機器等の国際動向への対応
消防庁においては、消防用機器等をめぐる国際動向を踏まえ、各種の規格・基準の整備等を含む必要な対応について調査・検討を行った。
（令和４年度決算額 １百万円）
（６）日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
消防庁においては、東南アジア諸国等における消防制度の整備状況や消防用機器等の導入実態の把握や、国内の製造事業者、認証機関等との海外展開に向けた制度的課題の検討等を通じて、日本規格適合品の海外展開を促進するとともに、東南アジア諸国等において消防技術に係る国際協力や日本の規格・認証制度の普及を図った。
（令和４年度決算額 ９百万円）
（７）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の能力強化を図るため、国際消防救助隊の連携訓練やセミナーの開催など、教育訓練の一層の充実を図った。
（令和４年度決算額 16百万円）
（８）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、国際消防防災フォーラムの場を活用し、日本企業による消防用機器等の紹介の場を設け、我が国企業と海外の消防防災関係者との関係構築を図った。
（令和４年度決算額 24百万円）
（９）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「仙台防災枠組2015-2030」の着実な実施や「世界津波の日」の啓発活動等を推進するため、国連防災機関（UNDRR）への拠出等を行った。また、リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整事務所（OCHA）の活動等を支援した。
（令和４年度決算額 1,220百万円 （UNDRR：627百万円、OCHA：431百万円、その他162百万円））
（10）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、アジア太平洋地域における衛星の災害関連情報の共有を目的として我が国が主導する「センチネルアジア」等の国際的な枠組みを通じて、陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）の観測データ等を活用し、海外の災害状況把握に貢献した。
（11）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開を進めるため、国連水会議2023等の国連における防災と水に関する国際会議等の活動を支援した。
（令和４年度決算額 65百万円）
（12）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行った。
（13）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供した。
（14）油流出事故等に対する国際協力推進
海上保安庁においては、日本海及び黄海における海洋環境の保全を近隣諸国とともに進める「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」への参画や、各国関係機関との油防除に関するオンライン会議システムを利用した会議及び訓練を通じて、事故発生時に関係国が協力して対応できる体制の構築に努め、国際的な連携強化を推進した。
（令和４年度決算額 １百万円）