次頁4－27 その他の災害に関する復興対策
（１）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支援専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（令和４年度決算額 107百万円）
（２）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進した。
（３）三宅島噴火災害に関する対策
国土交通省においては、泥流災害及び流木災害防止のため、砂防設備の整備を支援した。
（４）霧島山（新燃岳）災害による復興対策
国土交通省においては、土石流の発生に備え、砂防設備の整備を推進した。
（５）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向け、復興事業について支援した。
（令和４年度決算額 75,819百万円の内数）
（６）令和３年（2021年）海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る漂流・漂着軽石に関する対策
農林水産省においては、漂流・漂着軽石による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
- 災害復旧等事業
漁港施設へ漂着した軽石除去等を支援した。
（令和４年度決算額 2,498百万円の内数）
- 漁業経営基盤強化金融支援事業
（令和４年度決算額 139百万円の内数）
国土交通省においては、漂流・漂着軽石による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
- 港湾施設災害復旧事業
港湾施設へ漂着した軽石除去等を支援した。
（令和４年度決算額 5,233百万円の内数）