次頁1－2 令和４年（2022年）８月３日からの大雨等に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁においては、災害警備連絡室を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（２）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策本部を設置し、大雨特別警報が発表された山形県、新潟県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、当該各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
（３）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。さらに、国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」からの情報を一元的に集約し、「防災クロスビュー（bosaiXview）」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。
（４）厚生労働省における対応
厚生労働省においては、厚生労働省情報連絡室を設置し被災状況の把握に努めるとともに、災害派遣医療チーム（DMAT）や災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣し、災害支援活動を行った。また、医療保険、介護保険、障害福祉及び児童福祉サービス等については、必要書類を提示しなくてもサービスを利用できるよう対応し、利用者負担の猶予・免除や人員基準の緩和等の特別な対応をするよう、各都道府県や被災地市町村等に対して事務連絡を発出した。
また、激甚災害への指定を踏まえて、被害のあった医療施設や水道施設、社会福祉施設の災害復旧にかかる費用について、補助率の嵩上げを行った。
（５）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省災害情報連絡室を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、被害を受けた農林水産業施設等の復旧事業や果樹被害への支援対策を行った。また、被災した地方公共団体等へ延べ353人のMAFF-SATを派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（６）経済産業省における対応
経済産業省においては、青森県や新潟県等に「災害救助法」が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証４号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（７）国土交通省における対応
国土交通省においては、災害対策連絡調整会議を開催し、被災施設の応急復旧等に当たるとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。
（８）環境省における対応
環境省においては、本省及び地方環境事務所（北海道、東北、関東、中部、近畿）の職員、D.Waste-Netの専門家、人材バンク登録支援員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理に関する事務手続等について支援を行った。