次頁第5章 災害復旧等
1 災害応急対策
1－1 令和４年（2022年）低気圧や前線による大雨に対してとった措置
（１）警察庁における対応
警察庁においては、災害情報連絡室を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、交通対策、被災地における各種犯罪への対策等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たった。
（２）消防庁における対応
消防庁においては、消防庁災害対策室を設置し、情報収集体制の強化を図るとともに、各都道府県及び指定都市に対して警戒を呼びかけた。また、被害のあった各県の消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
（３）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、関係都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。
（４）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省災害情報連絡室を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災した地方公共団体等へ延べ102人のMAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイス・チーム）を派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援した。
（５）国土交通省における対応
国土交通省においては、特定災害対策本部を設置し、被災施設の応急復旧等に当たるとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水、災害応急対策への助言など、被災した自治体の支援に努めた。
（６）環境省における対応
環境省においては、東北地方環境事務所の職員を派遣し、災害廃棄物の仮置場の管理・運営等について支援を行った。