次頁第3章 令和５年度に発生した主な災害
我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年のように水害・土砂災害、地震・津波等の自然災害が発生している。近年では、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震や平成28年（2016年）熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大雨、令和４年台風第14号等の大規模な災害が発生している。令和５年度においても、令和５年梅雨前線による大雨等、令和５年台風第６号、令和５年台風第７号、令和５年台風第13号、令和６年能登半島地震等により全国各地において被害が発生した。なお、令和６年能登半島地震については特集２で取りまとめている。
第1節 令和５年梅雨前線による大雨等に係る災害
（１）概要
令和５年５月31日から６月２日にかけて台風第２号が沖縄地方にかなり接近した。台風により、沖縄・奄美では大雨となった所があり、非常に強い風が吹いて、海上は猛烈なしけとなった。また、梅雨前線が１日から３日午前中にかけて本州付近に停滞した。前線に向かって台風周辺の非常に暖かく湿った空気が流れ込んだため、２日には前線の活動が活発になった。西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、高知県、和歌山県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県で線状降水帯が発生し、１時間降水量が観測史上１位の値を更新した地点があった。また、降り始めからの雨量は東海地方で500mmを超えたほか、四国地方、近畿地方、関東地方でも400mmを超え、平年の６月の月降水量の２倍を超えた地点があった。
６月28日から７月６日にかけては、梅雨前線や上空の寒気の影響で、沖縄地方を除いて全国的に大雨となった。１日から３日は山口県や熊本県、鹿児島県（奄美地方）で線状降水帯が発生した。６月28日から７月６日の総降水量は、九州では700mmを超え、九州北部地方を中心に平年の７月の月降水量を超えた地点があった。また、７日から10日にかけては、梅雨前線が西日本から東北地方付近に停滞し、九州北部地方や中国地方を中心に大雨となった。８日は島根県で、10日は福岡県、佐賀県、大分県で、線状降水帯が発生した。気象庁は10日朝に福岡県と大分県を対象に大雨特別警報を発表した。総降水量は、九州北部地方で600mmを超え、九州北部地方や中国地方では、４日間で平年の７月の月降水量を超えた地点があった。11日から13日にかけては、本州付近に梅雨前線が停滞したほか、北海道付近を低気圧が通過し、山陰や北陸地方、北海道地方を中心に大雨となったところがあった。12日夜遅くには石川県や富山県で線状降水帯が発生した。
７月14日から16日にかけては東北地方に梅雨前線が停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、前線の活動が活発となり、東北地方の北部を中心に大雨となった。秋田県の複数の地点で、24 時間降水量が観測史上１位の値を更新したほか、総降水量は多い所で400mmを超え、青森県や秋田県では平年の７月の月降水量を大きく上回る記録的な大雨となった所があった。 また、18日から19日にかけても前線の活動が活発となり、岩手県や秋田県で日降水量が 100mmを超える大雨となった所があった。
（２）被害状況
令和５年５月31日から６月３日の大雨等により、各地で土砂災害による被害が発生したほか、愛知県等で国・県管理の44河川が氾濫し、浸水被害が発生した。これらにより、死者は６名（静岡県２名、愛知県１名、和歌山県２名（うち１名は災害関連死）、沖縄県１名）、行方不明者は２名、重傷者は５名、軽傷者は44名となった。住家被害は、全壊が21棟、半壊・一部破損が733棟、床上・床下浸水が9,359棟となった（消防庁情報、令和６年３月６日現在）。また、水道については最大断水戸数1,670戸、電力については東京電力管内で最大停電戸数約17,000戸、中部電力管内で約7,500戸に及ぶなど、ライフラインにも被害が発生したほか、道路や鉄道等の交通インフラ等にも被害が発生した。
６月28日から７月13日の大雨等により、15道県において、国・道県管理の119河川が氾濫し、浸水被害が発生した。特に、福岡県久留米市、佐賀県唐津市及び富山県南砺市では土砂災害が発生し、人的被害が発生したほか、車両水没に関連した人的被害も発生した。これらにより、死者は13名（富山県１名、島根県１名、山口県１名、福岡県５名、佐賀県３名、大分県２名）、行方不明者は１名、重傷者は10名、軽傷者は９名となった。住家被害は、全壊が63棟、半壊・一部破損が1,592棟、床上・床下浸水が6,255棟となった（消防庁情報、令和６年３月６日現在）。また、水道については最大断水戸数8,997戸、電力については中国電力及び九州電力管内で、最大停電戸数が約5,000戸に及ぶなど、ライフラインにも被害が発生した。
７月14日から19日の大雨等により、秋田県秋田市を中心に内水氾濫等による浸水被害が発生したほか、秋田県管理の16河川で氾濫し、浸水被害が発生した。これらにより、死者は１名（秋田県）、重傷者は１名、軽傷者は４名となった。住家被害は、全壊が11棟、半壊・一部破損が2,912棟、床上・床下浸水が4,097棟となった（消防庁情報、令和６年３月６日現在）。また、秋田県では最大で10,840戸の断水が生じ、自衛隊及び海上保安庁が給水支援を行ったほか、自衛隊は秋田市における患者輸送、災害廃棄物の撤去を実施した。
（３）政府の対応
令和５年５月31日から６月３日の大雨等について、政府は、６月１日15時30分に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。また、６月２日16時には関係省庁災害対策会議を開催した。６月９日には中野内閣府大臣政務官（当時）が茨城県と埼玉県の被災現場を視察した。「災害救助法」については、４県６市町に適用、「被災者生活再建支援法」については、２県４市町に適用された。
６月28日から７月13日の大雨等について、政府は、６月29日15時に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。その後、７月３日15時30分に関係省庁災害対策会議を開催し、同月14日までに同会議を計５回開催した。また、６月29日に設置した情報連絡室は７月10日６時40分に官邸連絡室に改組された。７月13日には谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が福岡県と佐賀県、７月24日には富山県の被災現場を視察した。さらに、７月27日には岸田内閣総理大臣が福岡県の被災現場を視察した。
７月14日から19日の大雨等について、政府は、７月13日15時45分に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。また、７月18日11時15分には関係省庁災害対策会議を開催した。７月21日には谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が秋田県の被災現場を視察した。
「災害救助法」については、９県39市町村に適用、「被災者生活再建支援法」については、５県９市町村に適用された。
激甚災害の指定については、令和５年５月28日から７月20日までの間の豪雨及び暴風雨による災害として、令和５年８月25日に指定政令の閣議決定を行った。
