次頁4－2 訓練実績の概要
（１）迅速な初動体制の確立
国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの初動体制の確立に向け、要員の参集及び現状把握を行い、テレビ会議システム等を活用し、関係機関相互の情報共有を図った。また、緊急輸送関係省庁又は民間輸送機関により、内閣府副大臣、国の職員及び専門家を、緊急事態応急対策等拠点施設（新潟県柏崎刈羽原子力防災センター）、原子力施設事態即応センター（東京電力ホールディングス株式会社本社）等に派遣した。
現地参集要員による活動状況
（２）中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定
首相官邸、内閣府本府、原子力規制庁緊急時対応センター、柏崎刈羽原子力防災センター、原子力利用省庁執務室、新潟県庁等の各拠点において、緊急時の対応体制を確立した。自然災害及び原子力災害の複合災害の発生を想定し、中央において原子力災害に係る本部会議を開催するとともに、現地組織も含めた情報共有、意思決定、指示・調整を一元的に行った。あわせて、防護措置の実施等に関する意思決定を行い、決定した内容について対象となる地方公共団体への指示等を実施した。
岸田内閣総理大臣と関係閣僚の参加による原子力災害対策本部会議（首相官邸）での訓練
（３）住民避難、屋内退避等
施設敷地緊急事態及び全面緊急事態を受けて、民間輸送機関等の支援を受けつつ、予防的防護措置を準備する区域内の住民の避難を行った。また、緊急防護措置を準備する区域内の住民について屋内退避を実施するとともに、屋内退避の意義等の理解促進を図った。
緊急時モニタリング実施計画に基づき、緊急時モニタリングを実施した。また、無人航空機を活用した航空機モニタリングを実施した。
また、放射性物質の放出を想定し、運用上の介入レベルの基準に基づき、OIL２の基準を超過したことに伴い、UPZ内の一部地域の住民について、一時移転対象地域の検討、安定ヨウ素剤の緊急配布、県内避難所への一時移転、避難退域時検査等を実施した。
住民避難訓練の様子
無人ヘリによるモニタリングの様子
