次頁3－4 国際的な連携強化
オフサイトの原子力防災に関しては、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や諸外国においても様々な取組が行われており、我が国の原子力防災の水準の向上のためにも、その先進的な知見を取り入れて行くことが必要である。
このため、各国の原子力防災を担当する部局と連携体制を強化して定期的な意見交換を行うとともに、原子力防災訓練に相互招待する等により、原子力防災に関する国際的な知見・経験の共有等を推進することや、オフサイトの原子力防災に関するIAEAの基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査等を行った。
（１）原子力防災体制に係る二国間協力
＜1＞ アメリカ合衆国（米国）との協力
平成24年に設置された「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の下に設置された、「緊急事態管理ワーキンググループ（EMWG：Emergency Management Working Group）」の枠組みに基づき、米国エネルギー省（DOE：Department of Energy）や米国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency）、米国原子力規制委員会（NRC：Nuclear Regulatory Commission）等の米国の関係機関との定期的な意見交換や原子力防災訓練の相互招待を通じて原子力防災体制に係る連携を深めている。令和５年度は、原子力防災訓練や避難計画について、オンラインによる技術意見交換会を１回開催した。
＜2＞ フランス共和国（仏国）との協力
平成27年に、内閣府大臣政務官と仏国内務省国民安全・危機管理総局長との間で締結した「原子力事故に係る緊急事態管理分野での協力に関する覚書」に基づき、原子力防災訓練の相互招待や、令和元年に開始された「原子力事故発生時の緊急事態・管理分野における協力委員会」の定期的な開催を通じ、原子力防災体制の連携を深めている。令和５年度は、フランスの原子力防災訓練を視察し、訓練の計画や緊急時における体制等について意見交換を行った。
＜3＞ 原子力総合防災訓練視察への招待
原子力総合防災訓練においては、前述の米仏を始め、諸外国や国際機関を対象として訓練の視察を受け入れている。令和５年10月27日から29日に実施した、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所を対象とした原子力総合防災訓練では、４ヶ国の原子力防災関係機関及び在京大使館等の11機関から20名の視察者を受け入れた。本視察において視察者は、事前説明会を含め３日間にわたり滞在した。また、訓練終了後には、原子力総合防災訓練や海外からの居住者を含めた住民避難等について海外の原子力防災訓練視察者との意見交換を行った。
（２）国際機関との連携、海外の動向調査
国際原子力機関（IAEA）や経済協力開発機構原子力機関（OECD／NEA）との協力・情報交換も積極的に行っている。IAEAについては、オフサイトの原子力防災に関する基準作成への協力や情報収集のため、定例の「原子力防災に係る基準委員会（EPReSC：Emergency Preparedness and Response Standards Committee）」に出席するとともに、各種の情報交換や人材育成活動に協力している。OECD／NEAが開催する「原子力緊急事態作業部会（WPNEM：Working Party on Nuclear Emergency Matters）」等の原子力防災に関係する会議においては、主要な原子力発電利用国の原子力防災に関する制度・運用等について情報交換している。