次頁2－2 緊急時対応への取組
原子力規制委員会は、原子力災害等が発生した場合に備えた各種訓練の実施や参加を通して原子力防災業務に携わる職員の能力向上や原子力防災体制等の課題の抽出・改善等を継続的に行っている。
令和５年度は、緊急時対応能力向上のため、原子力規制委員会委員長、委員及び原子力規制庁幹部といった緊急時に意思決定を担う者を中心に緊急時対応の机上訓練（２回）等を実施するとともに、一部の原子力事業者防災訓練には、原子力規制委員会委員等が参加した。
また、原子力事業者防災訓練に連接した訓練を実施し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）プラント班と原子力事業者の原子力施設事態即応センターの間のより円滑な情報共有の在り方を追求した。事業者防災訓練のシナリオや当日の流れを踏まえてオフサイト側の対応手順を確認する訓練を２回実施した。
加えて、令和５年７月26日に開催した原子力事業者防災訓練報告会では、原子力事業者防災訓練に対する評価結果を報告した。実用発電用原子炉施設については、多様なシナリオによる訓練や事業者間によるピア・レビュー結果の評価への活用等、より柔軟で自主的な訓練を促進し、訓練の実効性を向上させる方策を令和５年度の訓練実施方針に反映することとし、令和５年度の訓練が実施された。今後、課題の抽出・改善等を行う予定である。
核燃料施設等は、同一地域に複数事業所が設置されており、大規模自然災害が発生した場合は、複数事業所が設置されている地域では同一地域複数事業所同時発災が想定されるため、令和５年度の原子力事業者防災訓練において、六ヶ所地域及び東海・大洗地域を対象に、大規模自然災害による同一地域複数事業所同時発災を模擬した訓練を実施した。今後、課題の抽出・改善等を行う予定である。