次頁第2節 原子力規制委員会における原子力災害対策
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。
2－1 原子力災害対策に係る取組
原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っている。
令和４年４月６日の原子力災害対策指針の改正を踏まえ、甲状腺被ばく線量モニタリングを実施する上で参考となる事項をまとめた「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル」について、原子力規制庁及び内閣府の連名で制定し、令和５年度第13回原子力規制委員会（令和５年５月31日）で報告した。また、令和５年４月１日に高度被ばく医療支援センターに新たに指定された福井大学、基幹高度被ばく医療支援センターの指定を受けた量子科学技術研究開発機構のほか、高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターの指定を受けた弘前大学、福島県立医科大学、広島大学及び長崎大学の６施設による体制を確立し、原子力災害時における医療体制の更なる強化を進めている。
また、令和６年１月13日に女川地域において開催した地元自治体との意見交換を踏まえた屋内退避の課題に関して、令和５年度第59回原子力規制委員会（令和６年１月17日）の討議を経て、令和５年度第64回原子力規制委員会（令和６年２月14日）の討議で放射線防護措置の一つである屋内退避を効果的に運用するために事務局が整理した論点について、検討チームを設置して検討を開始することとし、令和５年度第73回原子力規制委員会（令和６年３月27日）で「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」の設置を了承した。