次頁5－3 国土強靱化地域計画の内容充実
国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠である。地域の強靱化の推進に当たっての基本的な計画となる「国土強靱化地域計画」（以下本節において「地域計画」という。）は、47都道府県及びほぼ全ての市町村で策定されているが、今後、強靱化の取組の更なる充実を図るためには、過去に経験した災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、地域住民や民間事業者等の地域の様々な主体と計画の検討段階から連携・協働すること等により、実効性の高い地域計画へと内容の充実を図っていくことが重要である。加えて、基本計画において、国土強靱化政策の展開方向の一つに「地域における防災力の一層の強化」が位置付けられたところであり、地域計画こそが地域の強靱化を推進するための羅針盤であるという観点からも、その内容充実が求められている。これらを踏まえ、政府においては地域計画を見直す際に重要となるポイント等を示した「国土強靱化地域計画策定・改定ガイドライン（第２版）」（令和５年10月）や、「国土強靱化に資する各都道府県の独自施策・事業事例集」（令和５年11月）を作成し、全国の地方公共団体に提供したほか、国の職員による説明会等の開催や、関係府省庁が所管する交付金・補助金の地域計画に事業箇所や実施時期等が具体的に明記された事業への重点化などにより、地域における強靱化の取組を支援した。