次頁5－2 国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正
令和５年度補正予算においては、５年間でおおむね15兆円程度の事業規模を目途とする５か年加速化対策（加速化・深化）関連に係る経費として、国費約1.5兆円（国土強靱化緊急対応枠0.3兆円を含む）を計上し、これまでに約11.8兆円の事業規模を確保した（令和５年11月現在）。そのほか、基本計画に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するための経費として、国費約0.4兆円を計上した。また、令和６年度当初予算においては、国費約5.2兆円の国土強靱化関係予算を計上した。
さらに、民間事業者等が行う国土強靱化の取組を税制面においても促進できるよう、関係省庁と連携し国土強靱化に資する税制の更なる充実を図ってきており、令和６年度の税制改正事項については、拡充２件を含む８項目を取りまとめ、公表した。