次頁2－7 自然災害即応・連携チーム会議の開催等
大規模災害発災直後の政府の初動対応と応急対策を迅速・円滑に行うためには、内閣危機管理監を始めとする政府の災害担当局長等が、平時から「顔の見える関係」を構築し、適切な役割分担と相互の連携協力を図ることが重要である。
このため、関係者間の情報交換・共有を図る会議として、「自然災害即応・連携チーム会議」を開催している。また、これまで平成30年７月豪雨や、令和元年東日本台風といった大規模災害発生時には、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官（事務）の下に各省横断の被災者生活支援チームを開催してきた。このチームを通じ、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド、パーティション等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、関係省庁が一体となって、被災地の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめるなど、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてきた。
これらの経験を踏まえ、令和２年度より、今後大規模災害が発生した場合には被災者の生活・生業の迅速・円滑な再建支援のために「被災者生活・生業再建支援チーム」を設置することを防災基本計画に明記し、その設置をルール化した。
令和６年能登半島地震においては、１月１日に令和６年能登半島地震非常災害対策本部が設置されたことを踏まえ、翌１月２日に被災者生活・生業再建支援チームを設置し、被災地の生活と生業の再建に向けた検討を行った。