次頁第2節 気候変動に対応した風水害対策の推進
我が国は、戦後まもなく、荒廃した国土の中で頻発する台風や豪雨により深刻な被害が発生したが、その後は、国や都道府県、市町村がそれぞれの役割の下、堤防やダム、下水道、港湾の整備等の対策を計画的に実施することで、地域の安全度を飛躍的に向上させてきた。第２章第２節での狩野川（静岡県）や大阪湾の事例が示すとおり、同規模の過去の台風による被害に比べて被害が大幅に軽減された地域もあり、これまでの風水害対策による被害軽減効果が確認されている。
しかしながら、気候変動等による災害の激甚化・頻発化により、国民への直接的な人的被害はもとより、住宅被害等の経済被害も増大し、これによる経済活動への影響など、社会不安も増大していることは確かである。
これまでの風水害対策は、過去の災害の教訓・反省を生かして対策が講じられてきたものであるが、各地で猛威を振るう台風や豪雨等は、気候変動の影響等によりこれまで経験したことのないような規模となっており、今後さらに強大なものになると想定されている。そのため、治水計画については、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加等を考慮した計画に見直す等の対応が図られている。
我々は、より強大化する風水害の脅威を認識し、これまでの考え方に捉われずに、社会全体でこの危機に立ち向かうことが必要である。そのためには、社会のあらゆる関係者が、防災・減災を意識し、行動することが当たり前となる、防災・減災が主流となる社会の形成を目指して、国を挙げて災害対策に取り組むことが必要である。