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（１）火山災害対策の推進
内閣府においては、平成27年に改正された「活動火山対策特別措置法」等を踏まえ、各火山地域における火山防災対策の推進、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討、大規模噴火時の広域降灰対策の検討等を行った。また、全国の火山地域の集客施設等における避難確保計画作成の支援等を行った。
（令和３年度決算額 156百万円）
（２）総合防災情報システムの整備
（３）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、火山噴火に係る住民等避難への対応の支援や、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（４）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行った。
（５）測地技術を用いた地殻変動の監視
（再掲 第２章２-１（12））
（６）火山防災協議会における警戒避難体制の整備
国土交通省においては、火山噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画した。
（７）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山監視観測を行い、噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関等への警戒等を呼びかけることで、災害の防止・軽減に努めた。また、火山防災協議会での共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定・改善を推進した。
（令和３年度決算額 1,083百万円）