次頁5 火山災害対策
（１）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）の推進について（建議）」（平成31年１月30日）に基づいた５か年計画（平成31～令和５年度）により、国立大学法人等における火山現象の解明や火山噴火発生及び噴火推移の予測、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測などに関する基礎的研究を推進するとともに、災害誘因情報の効果的な発信方法及び防災リテラシー向上のための研究を推進した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。
（令和３年度決算額 運営費交付金 63,346百万円の内数）
（２）次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一体的な研究の推進及び広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成を行った。
（令和３年度決算額 639百万円）
（３）火山機動観測実証研究事業
文部科学省においては、噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するために必要な体制構築に係る実証研究を実施した。
（令和３年度決算額 62百万円）
（４）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技術や事前対策技術の開発に関する研究を行った。
（５）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進した。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進した。
（令和３年度決算額 57百万円）
（６）海域火山の活動状況把握
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布、火山性変色水の分布等の調査を行い、海域火山基礎情報の整備及び提供を引き続き行った。
（令和３年度決算額 １百万円）